方針提案する高畠事務局長
 9月28日、「50万東京地評の実現で、小泉「構造改革」ストップ、憲法と平和、くらしを守ろう」をメインスローガンに、東京地評第二回定期大会が、中央区立中央会館にて開催されました。
 大会は、午前10時、伊藤潤一副議長の開会挨拶で始まり、大会議長に大島昇(足立区労連)、永尾信之(東京土建)、池内辨(全農林東京)の三氏を選出し、また、各種大会役員を選出しました。
 冒頭主催者あいさつにたった中山伸議長は、まず、福祉保育労東京地本が新しく東京地評への加盟を決定し、申請があったことを紹介し、新しい仲間の参加による隊列の強化を喜びあいたいと述べました。
 そして、小泉第二次改造内閣の発足と、その後の情勢に触れ、「この秋の総選挙は、この国のあり方を問うもの」であり、「要求実現をめざすたたかい」として、東京地評としても断固たたかいぬく決意を述べました。
 さらに、この間の労働相談センターの活動から、労働組合、すなわち東京地評への期待が高まっており、今が、東京地評の出番であると指摘しました。
 また、石原都政の問題では、知事の「テロ」容認発言や都民・職員切り捨ての施策について触れ、産別・地域の結集を強めることを強調しました。最後に、10・5集会の成功と、要求実現のたたかいの中で組織強化を目指そうと結びました。
 全労連、各来賓の挨拶を受けたあと、「加盟組合の承認」「2004年度運動方針案」「規約改正案」「決算報告・監査報告」「予算案」が提案され、17単産・3地域23人から発言がありました。
 議案採択に続き争議団の登壇と紹介、争議支援決議採択が行なわれました。
 大会は、すべての議案、宣言、決議を採択し、新役員を選出。藤澤七郎副議長の閉会あいさつ、中山議長の団結がんばろうで終了しました。


<中山議長の挨拶>
 幹事会を代表して、ご挨拶申し上げます。最初に新たな仲間の結集の報告をいたします。九月七日、福祉保育労が定期大会で東京地評への加入を決定されました。福保労のみなさんのご努力に敬意を表し、隊列の強化を全体で喜びたいと思います。
 本大会の任務は、合流大会以後のたたかいと体制確立・強化の取り組みの到達点を確認し、東京の労働運動と民主運動における、東京地評の重要な責務とはたすべき役割にふさわしい活動の発展と展望を明らかにすることです。
 一昨日、第二次小泉内閣のもと臨時国会が開会しました。小泉政権は、一一月一日で失効するテロ特措法の延長案を短期間で強行させ、解散、総選挙に打って出ようとしています。くらし、いのち、平和を守り、要求実現をめざすたたかいは、この国の基本理念である憲法に基づく、国民が主人公の政治を隅々まで生かすのか、改憲による戦争をする国づくり、アメリカ追随、財界本位の悪政を進めるのか、このたたかいです。
 小泉構造改革による失業、貧困、生活不安はとどまるところなく、深刻です。東京地評の労働相談センターに寄せられた相談を通じて、労働組合のたたかう力、解決する力への信頼が強まっていることを実感します。まさに、東京地評の出番です。未組織労働者の組織化に大胆に挑戦したいと思います。
 都政はどうか。
   新役員(4役)
【議長】中山伸(都教組)
【副議長】伊藤潤一(東京自治労連・専従)、川口英晴(JMIU)、酒田充(国労)、菅谷正見(三多摩労連)、菅原均(東京医労連)、平山和雄(東京土建・専従)、藤澤七郎(全農林東京・東京国公)、西村恭輔(豊島区労協)、渡辺礼子(東京自治労連)
【事務局長】高畠素昭(東京土建・専従)
【事務局次長】阿部勝(JMIU東京)
自民党総裁選挙の狂騒曲の中で、石原知事が外務省田中審議官の自宅に爆発物が仕掛けられたことに「爆弾を仕掛けることは悪いに決まっている。だけど、彼がそういう目に会う当然のいきさつがあるんじゃないですか」と発言し、撤回どころか、開き直っています。テロ根絶は二一世紀をかけた人類のたたかいであり、それに挑戦する石原発言は断じて認められません。発言を撤回し、都民に謝罪することを厳重に求めます。崇高な日本国憲法の理想を実現する首都東京の知事として、不適格であります。
知事のこの姿勢は都政にも貫かれています。都民が主人公ではなく、大企業奉仕。東京の労働者、都民が求めるのは、地方自治の本旨に基づく、住民本位の当たり前の都政です。
私たちの切実な要求実現をめざすたたかいは、改憲を許さず、憲法を守り、生かすたたかいです。情勢は厳しく、困難ですが、憲法の理念は半世紀を越えて培われ、国民の中に根を張っています。憲法学者の奥平氏は、この力を「憲法なるものの力」と表現されました。東京地評の任務はこの力を総結集することにあります。東京地評に寄せられる期待は大きく、それに応えるたたかいを強化するため、単産と地域で構成する東京地評が、その力を充分発揮して、知恵と力を総結集する。産別の地域への結集を強め、単産と地域が一体となって推進することが重要です。同時に、全ての労働者・労働組合との対話と共同を追及し、東京の労働組合運動の力強い共同と統一の前進をめざして運動を強化しようではありませんか。
今、公務の仲間たちは「確定」秋年闘争の最大の闘いをすすめていますが、〇四春闘と結合し、官民一体となって賃金闘争を進めることも強調したいと思います。
国民生活に痛みを押し付け、戦争の道をひた走りする、そして改憲の準備指令を出す小泉政権にこの国の今と未来を託すことは絶対にできません。すべての労働者が、主権者としての権利を発揮しようではありませんか。
翻訳家の池田香代子さんは憲法二五条を次のように表しました。「少なくともこれだけは、というレベルの健康で文化的な生活を営むことは全ての人の権利です。国は、生活のあらゆる分野に社会としての思いやりと安心と健やかさが行き渡り、それらがますます充実するように努力しなければなりません」まさにそのとおりです。
一〇・五中央大集会の成功をはじめ、年金改悪・大増税反対、要求実現と国政転換のたたかいの中で組織をさらに拡大強化しようではありませんか。
代議員のみなさんの積極的な討論を期待して挨拶といたします。

大 会 宣 言

 小泉「構造改革」は日本経済を破壊し、次々と国民に激痛を押しつけ、「戦争する国」へと突き進んでいます。財界は、飽くなき利潤を追究し、労働者の賃金・雇用破壊攻撃が強められています。
 石原都政は、小泉「構造改革」を先取りし、福祉・医療・教育をはじめ、都民サービスを全面的に切り捨てる攻撃を強め、労働者・国民の生活破壊、産業・地域経済を崩壊させる攻撃が強められています。
 東京地評第二回定期大会は、政府・財界・石原都政の攻撃の危険性を明らかにし、労働者と住民の共同でこうした攻撃を跳ね返し、労働者・国民が主人公の二一世紀をめざす決意を固めあうとともに、職場・地域から闘う方針を決定しました。
 大会では、厳しい情勢に真正面から立ち向かい、困難な中でも要求と運動を前進させている取り組みが報告されました。会社が赤字の中でも経営者と将来展望を語り、賃上げをかちとった経験、マイナス人勧に対する官民の賃金交流集会の取り組み、工場調査や商店街アンケートなどの総対話の取り組み、イラク戦争反対、平和の取り組み、新規加盟単産からの力強い決意など運動の前進が共通の財産となり、展望と確信となっています。

 小泉内閣と財界は、年金の大改悪と消費税の一〇%以上への引き上げをはじめとする大増税、自衛隊のイラク派兵を狙っています。しかし、日本医師会、日本弁護士連合会、町村会・町村議長会などが、小泉政年治に公然と反対するなど新たな変化が生まれています。また、イラク戦争反対では、陸海空港湾二〇労組との共同や高校生・青年たちの運動も広がり、地方自治体の決議も七五七議会に及んでいます。田中康夫長野県知事の再選、尼崎市、陸前高田市、宜野湾市などで革新・民主の自治体が生まれています。
 東京地評は、「この国のかたち」をつくりかえる全面的な攻撃とたたかい、「一〇・五国民大集会」をスタートとし秋季年末闘争、二〇〇四年春闘を全力でたたかうとともに、きたるべき国政選挙を絶好のチャンスとして国政の転換をめざします。また、要求実現の最大の保障となる組織拡大をすすめます。
 東京地評は、首都東京のたたかうローカルセンターとして、その役割と使命を自覚し、労働者と住民の期待に応え、信頼されるセンターとして、労働者・住民の要求実現のために、職場・地域からその先頭に立ってたたかいぬくことをここに宣言します。

                                二〇〇三年九月二八日
                         東京地方労働組合評議会第二回定期大会




石原都知事の「テロ助長」発言に抗議し、
平和と民主主義を守る決議

 石原東京都知事は九月一〇日、自民党総裁選挙の応援演説で、同日起こった外務省の田中均審議官に対するテロ行為について、「爆弾仕掛けられて当たり前の話だと私は思う」と発言しました。このことは、石原知事がテロに共鳴し、テロを行う側に立つ事を表明した、きわめて重大な発言です。
 さらに一二日、都庁内の会見で暴言を「撤回、訂正はしない」と強調。「痛烈な批判の、ある意味で乱暴な手立てであるということは理解できる」と述べるなど、テロ容認の姿勢を示すとともに、一九六〇年の浅沼稲次郎社会党委員長が右翼に視察された事件に共感を示すなど、もはやテロ犯罪者同様の、異常な態度をとっています。
 北朝鮮に対するさまざまな意見があるのは当然ですが、意見や批判をもつことと、自由な言論と民主主義を圧殺する「テロ」を容認することは、全く時限の異なる問題です。相手の言動が気に入らないからといって、テロや暴力で抑えつけようというのは、民主主義への挑戦であり、人間として許されません。
 いま、日本は、平和と民主主義の岐路にたっています。
 小泉内閣は、先の国会で有事法制を強行成立させ、次国会で国民保護法、米軍支援法、「国民の表現規制法」の成立を狙い、憲法改悪に着手することを指示するなど、日本を「再び戦争をする国」にしようとしています。
 石原知事は「治安は福祉」と詭弁を使い、現職警察官僚の副知事登用や都職員一〇〇〇人の警視庁派遣、「安全安心まちづくり条例」の制定、「迷惑防止条例」の改悪提案など、東京を「警察都市東京」につくりかえようとしています。そして、「従順なもの言わぬひとづくり」のための教育基本法改悪、「戦争する国」を支える公務員づくりのための公務員制度改悪をにらみ、都議会を利用しながら教育にたいする「不当な支配」を強めています。
 東京地評は、石原知事の「テロ助長」発言に断固抗議するとともに、自衛隊の海外派兵反対、日本を「再び戦争する国」にする悪法の成立阻止、有事法制の発動を許さないたたかいを職場・地域から強化し、憲法改悪反対、日本の平和と民主主義をまもるために全力をあげて奮闘するものです。
 以上、決議する。

 二〇〇三年九月二八日
 東京地方労働組合評議会第二回定期大会