◆2019/08/15

改憲と労働法制改悪を阻止する体制をつくろう 参院選の結果を受けて (談話)

東京地評事務局長 松森 陽一

 7月21日投票の第25回参議院選挙は、与党が改選議席数の63を上回る71議席を獲得しました。
 年金を7兆円も削減する仕組みを続けるのか、「減らない年金」へ改革するのか。消費税10%増税か、9条改憲を許すのか。暮らしと日本の針路がかかった重要なたたかいでしたが、安倍政権に退場の審判を下すものとは、なりませんでした。市民連合と野党が示した国民の生活と人権を守る新しい政権の展望が浸透しきれませんでした。
 しかし、維新も加えた改憲勢力は、国会発議に必要な参院の3分の2(164議席)を下回りました。
 今度の選挙では、32の1人区のすべてで市民と野党統一候補を実現し、結果として、10の選挙区で勝利(現有2議席から躍進)を得ることができました。これまで、衆参とも、改憲勢力が、3分の2以上を確保し、世論の動向を見ながら、改憲を虎視眈々と狙ってきた安倍政権にノーの審判をあたえました。
 選挙直前の東京の有権者の調査でも、改憲は必要ないが、約50%を占め、10代では、61%です。安倍首相は、憲法改悪を自民党の公約に掲げましたが、これを押し止めました。
 選挙制度が、民意が大きく歪めています。しかし、野党が結束すれば、拮抗した闘いとなることが、この選挙であらためて示されました。
 安倍政権は、かならず、憲法改正の発議と国民投票の実施を狙ってきます。2019年から20年が大山場となります。また、安倍政権は、裁量労働制拡大や解雇の金銭解決制等さらなる労働法制改悪を準備しています。
 私たちも臨戦態勢の運動体制をつくり、平和と民主主義、働くルールを守りぬきましよう。