◆2020/09/15

  【方針】東京地評第19回大会方針案のポイント


 すべての労働者の賃上げ・底上げ勝ち取り、コロナ禍を克服する

東京地評事務局長 井澤智

 東京地評は、9月27日に第19回定期大会を開催します。19大会方針の概要は以下のとおりです。

□重大情勢下の大会
 東京地評は、コロナ禍、安倍首相が「辞任せざるをえなくなる」という歴史的転換期に大会を向かえます。安倍首相の7年8カ月は、アベノミクスで非正規雇用、貧困と格差を拡大しました。また、労働法制の大改悪を強行し、消費税の2度にわたる増税で個人消費と経済を停滞させ、コロナ禍への無策が追い打ちをかける危機的状況下で政権を投げ出しました。政治に空白は許されません。
 後継政権が、様々な安倍疑惑にフタをし、民主主義・立憲主義・国会審議を軽視し、改憲策動や対米従属の軍事大国化など、安倍政治の悪政を継続することは許されません。
 東京地評は、労働組合の要求を実現する立場で、首都東京のたたかう労働組合のセンターとして、市民・労働組合と野党の共闘をつくり、全力でたたかう方針を今大会で確立します。

◇19大会・運動の重点
@ポストコロナの労働運動
 ポストコロナの労働組合は、運動と組織確立に新たな形態が求められます。
 運動には、大勢で集まる・行動することは必要不可欠ですが、新型感染症対策への対応として、情報技術を活用し、ネット戦略も重視します。ホームページをリニューアルして情報の集中と拡散、労働相談と組織化のツールとします。2020年の東京最賃審議会にエキタスが短時間で多くの労働者から労働と生活の実態を集めました。ポストコロナは社会的不満に満ちており、それらを汲みとる多様な手段をつくります。
 また、コロナ対策では各局横断の「コロナ対策本部」を中心に機動的な行政要請、都議会議員懇談など適時設定し、独自活動を強化・継続していきます。
A21春闘〜大幅賃上げ・社会的賃金闘争を強化する
 21春闘において、単産、地域組織の個別方針は重視し、大幅賃上げをめざし、社会的賃金闘争(最低賃金、公契約条例、公務最賃)を重点とします。職場闘争、産別統一闘争、単産・地域の統一闘争、官民共闘を引き続き強化し、要求集約と提出、スト権を確立して闘争を強化など、原則的にたたかいます。また、組織強化と両輪で取り組みます。争議支援行動を重視し、職場から雇用と権利を守る運動に取り組みます。
 労働団体と中小企業団体との連携・共同を重視し、中小企業シンポなどの取り組みを成功させます。
 最賃運動はコロナ禍でこそ最賃の引上げをかかげ、「最賃まつり」実行委員会など東京の最賃運動の結節点を検討・企画します。2019最低生計費調査の実績をもとに、全国一律最賃、東京で早期に時給1、500円以上、産業別最賃・企業内最賃の引き上げに取り組みます。
 公契約条例制定の運動は、自治体発注・公共関連事業者の最低賃金を底上げすることのみならず、地域
 最賃相場の底上げにもつながる社会的賃金運動です。ポストコロナにおいての経済政策、地域循環型・持続可能な経済をつくる制度としても意義を強調し、制定
 自治体を増やします。自治体キャラバンは、コロナ対策の継続発展求めて一層重視していきます。会計年度任用職員制度の問題、「差別賃金」と派遣労働の拡大など、正規職の隠れ長時間残業など課題が山積しています。
 教職員の「1年単位の変形労働時間制」導入の問題も、子どもの教育と家庭・地域社会への影響など自治体レベルの課題です。
B国民的課題
 国民的課題では、地域共同づくり、市民運動との連携強化、共同行動の前進を重視します。医療・福祉など社会保障制度の拡充、緊急に消費税を5%に減税すること、地域組織では、住民要求と密着した羽田新ルート問題、不要不急な大型道路建設、横田基地・オスプレイ配備撤回運動、連絡会に結集し、都段階の共同運動発展に取り組みます。
 ポストコロナにおいては地球温暖化防止の取り組みは緊急性が高まっています。深刻な環境破壊と新型感染症の発生、自然災害の巨大化、エネルギーシフトと脱原発など人類的課題に取り組みます。
C民主主義を取り戻す歴史的なたたかい
 日本国憲法を活かし、立憲主義・民主主義を取り戻す歴史的なたたかいとして、市民と野党の共闘により政治の転換を求めます。首都東京で共闘を広げて全力でたたかいます。
 東京地評は労働者の要求を実現する取り組みとして、解散総選挙に向けた方針を確立します。
D組織強化と拡大運動
 組織拡大運動と活動の強化を最重点課題として推進し、目標も掲げ増勢実現に手立てをつくします。18大会で決定した「新組織拡大の中期方針」の実践を重視し、増勢実現に本格的に挑み、早期に東京地評の組織を増加に転じさせます。そして、単産と地域の合計で40万人を回復、さらに50万人の東京地評実現を展望していきます。
 個人加盟の地域組織を全 ての地域で結成し、専従者、労働相談員の配置による未組織労働者の「駆け込み寺」として、一層強化します
E学習・教育活動
 ポストコロナで、学習が一層と重要になっています。組織の質的な強化と後継者づくりについては、目的意識的に取り組みます。
 第19回定期大会はコロナ禍だからこそ攻勢的な方針を確立する大会として成功させましょう。