◆2018/06/29

労働者・国民本位の政治の実現へ、参議院議員選挙をたたかい抜こう!!(談話)

東京地評事務局長 松森 陽一

 憲法を守り活かし、8時間働いて普通に生活できる社会を築く一歩となる、第25回参議院議員通常選挙が7月21日予定で行われます。今回の選挙は、平和憲法と立憲主義を守る共同を前進させること、国政と地方政治の民主的転換をすすめる最大のチャンスです。
 市民と野党の共同が全国的に広がり、市民連合と5野党・会派の「共通政策」13項目が結ばれました。職場・地域から切実な要求を基礎にして、労働者・国民本位の政治を勝ち取りましょう。
 3000万署名の取り組みなど私たちの運動は、9条を守りたい国民的世論の主柱となり、安倍首相と改憲勢力が狙う「改憲スケジュール」に大きな打撃を与えました。
 このような状況にもかかわらず、安倍首相は改憲策動を加速させています。
 参議院選挙は、安倍9条改憲阻止の最大の山場であり、「だれもが自分らしく暮らせる明日」を実現する選挙です。
 安倍政権は7年目に入り、大企業・大資産家に富が集中する一方、労働者1人当たりの実質賃金は、下落しました。非正規労働者は約4割にのぼり、ワーキングプアが1100万人を超え、中間層の崩壊と低所得者の増加が続いています。
 「働き方改革」一括法は、裁量労働制の拡大を撤回させましたが、強行成立されました。過労死を「合法化」し、労働法制の根本的骨抜きに踏み出す大改悪です。企業のための生産性向上を労働法制の目標とし、「雇用によらない働き方」も進めようとしています。低賃金・劣悪な労働環境で働かされている外国人労働者を拡大する入管法改正も強行されました。
 10月の消費税率10%への増税実施も大争点です。社会保障改悪も選挙後に準備されています。原発の再稼働、TPP11への参加とTAG推進、普天間基地の辺野古移設など国民的課題のいずれも、安倍政権が続けば、労働者・国民の生活と安全は脅かされます。
 国民の手に政治をとりもどす参議院選挙です。東京地評は、私たちの要求にそって、その実現への道筋を明確に示しているかどうかを政党・候補選択の基準とします。
 「政党からの独立」「資本からの独立」「要求で団結」の三原則を基に、組合員の思想信条、政党支持、政治活動の3つの自由を保障して取り組み、安倍政権に勝利しましょう。