◆2018/06/29

財界要求を優先、命奪う「働き方改革」一括法案の採決強行安倍政権の数の力による暴挙に抗議する(談話)

   与党などが「働き方改革」一括法案を、6月29日に国会で強行採決しました。数の力にものをいわせた暴挙に、満身の怒りを持って抗議します。

 そもそも、安倍政権で続発する重大疑惑の徹底解明こそが世論であり、今国会の任務はそこにありました。さらに、一括法案にかぎらず、カジノ法や米国を除く11か国による環太平洋連携協定(TPP)関連法案、党利党略の自民党のための参院選挙制度「改革」案など、どの悪法もはばむ世論と運動が急速に広がり、慎重審議こそ求められていました。そもそも、労働法制の基本にかかわる8本の法律を「一括法案」として、一気に押し通そうというやり方自体が間違っています。

 一括法案は、過労死を促進する法案の危険な内容が鮮明となり、政府のいう法案の必要性の根拠が崩れる中、追い詰められた安倍政権が国会を延長し、働く者の健康を脅かし、命まで奪う法案を力ずくで成立させたものです。

 一括法案は、いくら働いても「みなし労働時間」分しか賃金を支払わない裁量労働制の拡大という法案の根幹部分のデータねつ造が発覚し、国民の批判が沸き上がる中で裁量制拡大の削除に追い込まれました。しかし、データねつ造の経過や責任の所在はいまも明らかになっていません。野村不動産で裁量制を違法に適用された社員が過労自殺していたのに、厚労省が事実を隠ぺいしていたことも事実経過が明らかにされていません。

 国民の健康と命に関わる問題でもデータをねつ造し、都合の悪い事実を隠す、犯罪者集団とも化した安倍政権に「働き方」に関わるあれこれを語る資格はありません。

 法案の大きな柱の「残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)」は、裁量労働制以上に長時間労働と過労死を激増させる仕組みです。政府の「ニーズがある」との主張も、ニーズ調査のヒアリングは12人しか行わないなどアリバイ作りのためのずさんなものだったことが判明し根拠は崩れています。全国過労死を考える家族の会をはじめ多くの人が「採決を許さない」と運動してきました。

 「残業時間の上限規制」についても、過労死ラインの残業を法的に容認しています。「同一労働同一賃金」も名ばかりの実態が明らかになりましたが、これらの問題の審議は全く尽くされませんでした。

 紆余曲折はありますが、野党側は、一括法案の矛盾点を全国各地で国民に訴え、国会でも野党で一定の足並みをそろえて対応しました。新潟知事選挙でも一致結束して与党に対峙し互角のたたかいまで結束を固めました。

 疑惑の真相究明、悪法反対という安倍内閣に対する国民の怒りが列島を包みました。日本の平和と民主主義を守るため「安倍強権政権」を退陣に追い込むたたかいが重要です。

 都合の悪い情報は隠し、国会にも国民にも知らせず、果ては、公文書の改ざんまでする民主主義破壊の安倍政権の姿は、「一強政治」の側面とともに国民の目を恐れてコソコソと逃げ回る「正義」も「道義」もない一面を見せています。この点を大いに世論に訴えていきましょう。
 安倍政権が描いた法案成立のスケジュールは当初より大幅に遅れ、世論調査では「働き方」法案を今国会で成立させる「必要がない」は6割を超えました。採択はしたが、世論に負けたのは安倍政権です。

 今後は、一括法を職場に持ち込ませないたたかいに取り組みます。戦後一貫して守ってきた労働法制の中心的な考え方こそ本流です。1日8時間、1週40 時間の原則を維持し、労働時間の適正な把握を求め、勤務間インターバル規制を職場で実現していきましょう。「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現を求めて引き続きたたかい抜きましょう。

 まっとうな要求を掲げた私たちのたたかいと世論の役割が今こそ大切な時はありません。9条改憲阻止、平和を守る共同のたたかいで私たちこそが、勝利しましょう。
2018.6.29
東京地方労働組合評議会
事務局長 松森 陽一