◆2018/03/29

(談話)東京都迷惑防止条例の改定に抗議し、警察の介入を許さず、運動を旺盛に展開することを表明します。
2018年3月29日
東京地方労働組合評議会
事務局長 松森陽一

 2018年3月29日、東京都第一回定例会本会議において、東京都迷惑防止条例改定案が、日本共産党、生活者ネットワーク、維新の会、立憲民主の反対、自民、公明、都民ファーストなどの会派の賛成により可決・成立されました。東京地評は、この条例改定案の可決・成立に断固として抗議します。

 今回の条例改定は、その提案直後から、捜査機関により濫用され、労働運動などが規制の対象となる危険性があると指摘されてきました。会社や企業、行政等に対する要請行動、抗議行動、取材活動は、正当な労働運動(憲法 28 条)や市民運動、個人による SNS 等の表現活動、マスコミ等の報道・取材活動等(憲法 21 条)として日常的に行われており、労働運動や市民運動等で重要な役割を果たしています。この条例改定で、そうした憲法によって保障された活動がのきなみ規制対象とされる可能性があります。しかし、警視庁は、委員会審議において改定理由の根拠となる統計すら示せず、改定の必要性を説明できませんでした。こうしたなかで、わずか1時間程度の委員会審議で可決したことは、都民や労働運動等からの懸念を軽視した暴挙といわざるを得ません。ここに強く抗議します。

 3月19日、警察消防委員会で、警視庁幹部は、改定案について「正当な理由のある、市民運動、労働運動、社会運動」には適用しないと答弁しました。改定された条例は、正当な理由があるか否かは捜査機関である警察が判断することを可能にするものであり、今回の改定を背景に、今後警察が労働運動等に介入することを強く危惧します。警視庁は、労働運動や市民運動に決して介入しないことを明言するべきであり、警視庁はこの答弁に即して、適用しない旨をすみやかに周知徹底することを強く求めます。

 条例改定案が明らかになって以来、極めて短期間の間に、捜査機関による改正案濫用の危険に危機感を募らせた都民が都庁に詰めかけ、マスコミが大きく取り上げる事態となりました。短い期間にもかかわらず、運動を広げていただいた皆様に感謝いたします。

警視庁は、都民の世論の高まりに耳を傾けるべきです。私たち東京地評は、都民と手をたずさえ、労働運動や都民の表現活動を警察の介入から守り、日本国憲法の謳う自由な活動を保障する都政と社会の実現のために、引き続き奮闘するものです。 「正当な理由のある、市民運動、労働運動、社会運動」には適用しないとの警視庁答弁を活かして、これまで以上に旺盛に運動を展開して、要求実現、平和と民主主義を守るたたかいに邁進していきましょう!