目に見え、音に聞こえる運動と
       世論づくりを職場・地域から


                議長 伊藤 潤一






みなさん、新年あけましておめでとうございます。
新しい年を迎えましたが、労働者・国民のくらし、中小企業の経営は、かつてない深刻な状況を迎えています。

他の先進国、発展途上国は、賃金もGDPも上がりつづけていますが、日本だけが、労働者の年収は一九九七年をピークに下がり続け、GDPも横ばいという異常な事態となっています。

また、菅政権は、景気回復に有効な施策をとらないどころか、法人税減税と消費税増税、三四〇万人の雇用喪失と地域経済破壊につながるTPPへの参加検討の表明、沖縄普天間基地の県内移設への固執など自公政権を上回る「構造改革」、大企業・アメリカいいなりの姿勢を強めています。

二〇一一年春闘は、内需主導の景気回復をめざし、すべての労働者の賃金を引き上げ、安心できる雇用を確保することが求められています。

そのために、菅政権に労働者・国民のくらしを守れと迫り、大企業の横暴にストップをかけ、4月の都知事選、一斉地方選で地方自治と住民のくらし、地域経済を守る自治体の確立にむけ、対話と共同を広げ、目に見え、音に聞こえる運動と世論づくりを職場・地域からすすめることが重要です。

二〇一一年春闘を全力でたたかい抜きましょう。