◆2011/09/15

東京の最低賃金が10月1日から改正「働く貧困」
      解消されず(837円)

2011年の最賃闘争は、東日本大震災の未曾有の被害からの復旧のためにこそ大幅な引上げが求められました。さらに昨年六月の「雇用戦略対話」で合意した「2020年までの目標として、景気状況に配慮しつつ全国平均1000円を目指す」2年目としてどれだけ合意に近づけるかが注目されました。

東京労働局長は、9月1日、10月1日から東京都最低賃金を16円引上げて時給837円と決定し、「生活保護」と「地域別最賃」の乖離は解消したとしました。しかし、年収換算でわずか170万円では「働く貧困」は解消されず、賃金のセーフティネットの役割は果たせません。

また特定(産業別)最賃は、東京地域最賃の引上げによって、鉄鋼業を除く、はん用機械、業務用機械、輸送用機械、出版の四業種は地域最賃を下回ることになります。くらしを支える最低賃金の確立と中小企業・地場産業の育成強化のために引上げを求めます。

2010年度の非正規労働者は厚生労働省の発表で2・6人に1人と過去最悪を記録しています。また経済・労働団体のシンクタンクが出している「内需拡大で景気回復」も焦眉の課題です。厚生労働省の「まやかしの生活保護額」を乗り越えて「真の賃金のセーフティネット」としての最賃実現のために引き続き運動が求められています。