◆2011/04/05(wordファイル)
2011年4月4日
東京都知事 石原慎太郎殿

東京地方労働組合評議会議長 伊藤 潤一
東京社会保障推進協議会会長 竹崎 三立
東京民主医療機関連合会会長 石川 徹

都内への被災者受け入れと原発事故対応への緊急要請書

  東日本大震災発生から25日経ちました。いまだ行方不明の方の捜索が続き、死者の数は、今もって増える一方です。また、原発事故による放射能汚染の広がりは、都民の不安をひろげています。都民の不安を解消し、対応すること、避難されてきた方たちの不安な気持ちに応えること、生活・就学・就労などあらゆる不安に応えることこそが東京都の役割です。
私たち自らも現地へのあらゆる支援を広げるとともに、避難されてきた人たちの支援にいっそうの力を入れるのと同時に、都内での受け入れ対応の強化を中心に下記の事項を緊急に要請します。

<オリンピック準備基金など活用可能な基金を取り崩し、被災者救済、被災地復興のために今すぐ活用すること>

<東京へ避難されてきた住民のみなさんへの対応について>
1、住宅支援について
1)空いている都営住宅や東京都管理の保養施設などの公的施設を開放し、
   1年単位での住居の提供を可能にすること。
2)東京都が所有する遊休地を開放し、仮設住宅の建設をすすめること。
3)避難所以外の避難住民への情報が徹底するようにすること。東京都のホー
   ムページなどで「避難されているみなさんへ」のコーナー設置や都内すべて
   の自治体での相談窓口を開設するよう指導・援助すること。
4)赤坂プリンスホテルのように、取り壊しまで避難所として開放する民間施
   設への食事や生活支援については、東京都が責任をもつこと。
5)東京電力に対して、所有する保養施設などを開放するように要請すること。

2、避難所などでの生活支援について
1)食事や住環境、衛生環境の改善を図ること。
2)労働相談・生活保護や高齢者・障害者支援など、被災者への「総合窓口」
   を設置し、職員の増員をすること。相談窓口だけでなく、意識的な聞き取り
   で要求に応える活動をすすめること。労働組合やボランティアなどとの協力
   をすすめること。
3)新学期を迎える中で、転校などの相談と受け入れを優先して行うこと。避
   難所での学習支援などにも応えること。
4)4月より被災地から都内への就職や就学が決定されている方への生活準備
   資金や授業料免除などを、企業や学校へ東京都から申し入れ、指導すること。
5)被災地からの透析患者などの受け入れに対して、診療報酬上受け入れ医療
   機関の持ち出しにならないように国へ要請するとともに、東京都が緊急の財
   政支援をすること。

<都民への対応について>
1、東京都の防災対策について
1)東日本大震災での都内の被害実態を調査し、公開すること。
2)公的施設の耐震補強は早急に計画をたて、ただちに実行すること。
3)都内の避難所の総点検を行うこと。避難所に指定されている場所が、東京
  湾で津波が発生した時に適切であるかどうかの総点検を研究者・専門家の力
  を借りて行い、適切な改善を行うこと。

2、放射能汚染の拡大への対応について
1)放射能測定地の23区への増設、三多摩地域への設置を早急に行うとともに
正確な情報を随時、都民に公開すること。
2)乳幼児や病弱者への対応は徹底すること。
3)原発の避難地域からの避難者で医療が必要な方が、医療機関での受け入れ
   経験がないなどの理由から必要な医療が受けられない事態が起こらないよう
必要な指導を行うこと。
4)水や食品の放射能汚染について、正確な情報を速やかに都民に公開するこ
   と。その際、高齢者・障害者へ情報が正確に伝わるように、あらゆる努力を
   すること。

3、停電時の対応について
1)停電時間・場所の情報を事前に周知徹底すること。障害者・高齢者への通
   知は訪問等を含む細心の手立てを講ずること。
2)医療機関への停電は除外すること。どうしてもできない場合は、発電機の
   貸与など、日常の業務に支障が起きないように対策をとること。
3)在宅レスピレーター、在宅酸素、吸引機など停電によって命が脅かされる
   方が生まれないように、電源の貸し出しなど必要な手立てをとること。

以  上
<問い合わせ先>           
東京社会保障推進協議会       
豊島区南大塚2-33-10東京労働会館6階
電話(5395)3165・FAX(3946)6823