東京都知事         石原慎太郎 殿
東京都選挙管理委員会委員長 小倉 基 殿

統一地方選挙延期の要請

  3月11日に発生した東日本大震災は、世界的にも未曽有の、大惨事となっています。16日午後11時現在、亡くなられた方が確認されただけで5,100人超、安否が不明の方が16,000人超、避難されている方が43万人超となっています。これでもまだまだ、被害の全容がつかめていません。宮城県知事の発言として「県内の死者は万人単位」、との報道もなされています。私たちとその家族、親族、友人・知人の方の被災も、多数に上るものと思われます。東京都内でも、死者が出、道路などのインフラ、建物などの被害も、多くの箇所で発生しました。

 被災者の苦しみ、悲しみには、私たちの想像を絶するものがあります。今、やるべきことは、政府・東京都が、人命を救うことをまず最優先してあらゆる方策を講じることであり、そして、被災者への救援と救済に全力を挙げることです。

  このような非常事態に際し、4月に行われようとしている統一地方選挙については、2〜6カ月程度、延期すべきであると考えます。
  第1に、被災者が都内でも生じ、また、身内に被災地で被災された方や行方が不明の方々も多数おられる下では、選挙を実施する状態ではないと考えます。
  第2に、福島原子力発電所からの放射能漏れが東京都内でも観測されましたが、いつ更なる大事故へ発展するかどうか差し迫った事態になっており、都民は不安におののいています。このような緊急事態のさなかでは、選挙を実施する状態ではないと考えます。原発が正常に停止してから実施していただきたい。
  第3に、都内でも、「計画停電」が大規模に実施され、公共交通も制限されています。また、ガソリンや紙、食料などが極端に不足しています。このような生活状況の下では、選挙を実施する状態ではないと考えます。
  第4に、都民の代表を選ぶ選挙は、確かに民主主義の基本中の基本ではありますが、過去にも市町村合併の際、特例で任期を延期した先例があります。この緊急事態こそ、延期すべきなのではないでしょうか。

  以上、都民の置かれている状況、感情を考慮した上で、統一地方選挙の延期という賢明な判断を要請するものです。

2011年3月17日

東京地方労働組合評議会  議長  伊藤潤一
東京社会保障推進協議会  会長  竹崎三立
東京民主医療機関連合会  会長  石川 徹