報告A  報告@  報告B
  大会のポイント発言(下)  大会宣言  新事務局長の紹介

組織拡大で奮闘
発言を聞く代議員@
  今、中小企業は大変です。倒産や解雇があいついでいます。JMIUは、この状況の中、産業別統一闘争を軸にこの10年春闘を闘いました。宣伝は、278ヵ所、77580枚のビラをまき、のべ1859人が参加。寄せられた相談は98件、組合加入は161人でした。1労組が加入2支部2分会の結成があり、30職場6地域で311人を拡大しました。今後も、産別闘争を大きく展開し、要求闘争、拡大に取り組んでいきます。(JMIU)
第二波の山場の設定を
  春闘での第2波の山場の設定について提案します。3月段階での交渉の集中が困難な単産もあります。先行グループと区分し、「2つの山場」を設定するなど実態に合った闘いの組み立てが必要です。建交労は13の業種があります。第1波はトラック・清掃・生コンなどが集団交渉を背景に運動を引っぱりますが、4月以降の闘いが置いてきぼりになります。第2波の山場の設定が必要です。(建交労)
急がれます 訴訟の解決
  首都圏アスベスト訴訟は、来年の結審にむけて「大山場」を迎えています。アスベストの被害はとどまってくれません。今年4月に第2次訴訟を176人が行ないましたが、わずか4か月で原告の内4人が死亡しています。アスベスト被害はまさに死と隣り合わせ。急がなければいけません。大きなご支援を。(東京土建)
社会保障の充実を求めて
  保育では待機児童問題が深刻です。保育園に申し込みしても51%しか入れません。待機児童の親の34%が常勤労働者という状態です。都議会向けの署名とちらしを配布しています。取り組みの強化が必要です。くらしや福祉・医療・介護など都民生活を守るため、都知事選挙にも奮闘します。(東京自治労連)
未来を担う青年のために
  都立高では「奉仕活動」が都教委設置教科として、必修化されています。教育や教科書を通じて、権利を主張せず、「自己責任」としてあきらめる人間を作りたいという財界、大企業の要求が背景にあります。これは、労働組合運動の明日に直結する課題です。これらの動きに歯止めをかけていきたい。(出版労連)
都知事選闘争の強化を
  都知事選挙を一体どう具体化していくのか疑問です。候補者中心の運動が必要ではないでしょうか。40万人地評として、反石原路線で大同できる候補でもっと動けないのでしょうか。今大会のメインスローガンにないのも残念です。保育を守る立場からも、知事選には奮闘していきたい。(福祉保育労)
移転問題を流通の視点で
発言を聞く代議員A
  築地市場移転問題については、汚染だけでなく、地域経済・食の安全の視点からも、考えてもらいたい。今、産地と商店街がダメになっています。市場流通ではこの間の「改正」でセリの原則廃止などにより、流通がメチャクチャになっています。「セリ」とは、卸は産地を仲卸は商店街を守る制度として有効に活用されてきました。それぞれが、自分の利益を上げようとしますが、結果的に産地と消費者を守ることにつながります。地域経済を守る視点でも考えて欲しいです。(全国一般東京)
地域で春闘・自治体闘争を取り組んで
  地域労連として、10春闘と自治体闘争を取り組んでの、東京地評の「全労連加盟」の重要性・緊急性を述べます。全国的闘争の中で、労働者要求の実現がはかられています。制度・政策闘争や政府の考えを変えさせる取り組みを今こそ、強める必要があります。そのためには、ナショナルセンターにつながる運動組織が必要です。(墨田労連)
真剣な議論と合意形成を
  全労連加盟問題について、20年前、様々な単産の事情もあり、東京労連に加盟するのは大変でした。三年かけて議論し、全会一致で加盟しました。慎重な議論と合意形成が必要だと思います。 (板橋区労連)
全労連加盟慎重な検討を
  私は東京国会の代議員として出ていますが、所属単組は農林水産省「全農林」で、「連合」傘下の組合です。 東京国公を通じて、地評の活動に参加するとともに連合関係の運動や集会にも多く参加しています。東京国公は、中央官庁の組合などによる共闘組織です。連合の組合員、全労連・国公労連の組合員、中立の組合も結集しています。全労連加盟問題の検討に当たっては、組織論のみが先行することがないよう、また地評構成員の中に混乱を生じさせないよう、慎重な検討をお願いします。(東京国公)



         大 会 宣 言

三議案を満場一致で採択
  東京地評第9回定期大会は、貧困の広がりに異常な円高が追いうちをかけ、労働者・国民の暮らしと中小企業の経営がかつて無く深刻な状況のもと、そして、参議院選挙で国民の期待を裏切った民主党に国民の厳しい審判が下されたもとで開催された。
  菅内閣が相次いで決定した「新成長戦略」、「地域主権戦略大綱」、「財政運営戦略」は、規制緩和による民間活力の活用など「構造改革」への回帰を図り、社会保障・福祉をはじめ国の責任を放棄し、法人税率引き下げと抱き合わせの消費税率引き上げを強調している。また、米軍基地問題では、普天間基地の辺野古への基地移転の動きを強め、「防衛計画大綱」は、日米軍事同盟と核抑止力へのさらなる依存を求めている。

  菅内閣が自公政権が格差と貧困を拡大してきた「財界・大企業の横暴な支配、アメリカ言いなり」の流れをいっそう強めるもと、国会の動向を注視し、悪法の上程・成立を許さないたたかいの強化が求められている。
  2011年4月には東京都知事選が行われる。石原都政の12年は、小泉「構造改革」を先取りし、医療や福祉を切り捨て、都民の暮らしを二の次にし、大企業本位の東京再開発とオリンピック招致に血道をあげてきた。共同を広げ、都民が主人公の新しい都政の実現をめざし奮闘が求められている。

  私たちはこの間、「雇用は正規で」「時給1000円以上を」の世論を大きくつくり、最低賃金の改善、公契約条例制定の前進など、政治を動かす状況をつくってきた。あらたな政治情勢のもと、国会内外で労働者・国民の運動と世論で私たちの要求実現をめざす取組の強化があらためて重要となっている。
  熱心な討論を通じて、「政治を変えたい」という労働者・国民の願いを実らせ、変化を確かなものにするために国民的運動の先頭に立つ労働組合運動の役割を確認し、たたかう決意を固め合った。

  東京地評は、生活改善につながる賃金引き上げ、最低賃金の大幅引き上げと全国一律最賃制の実現、労働者派遣法の抜本改正など「働くルール」の確立、憲法が生きる国政・都政の実現、未組織労働者の組織化と非正規労働者の運動強化による50万東京地評建設をはじめ今大会で決定された方針を実践するために、団結を大事にし、すべての単産・地域の力を総結集する。同時に、広範な労働組合、諸団体との総対話と共同をいっそう前進させ、労働者・都民の要求実現に向け、全力でたたかいをすすめる決意である。
  以上、宣言する。
2010年9月26日
東京地方労働組合評議会第9回定期大会



 新事務局長に松本秀典さん

 生まれは福島県浜通り、育ちは福島県中通り。日野市在住で、家族は、妻と娘1人の3人と犬1匹です。

 今、華流の武侠ドラマ、韓流の歴史ドラマにはまっています。囲碁、将棋は一応、段持ち。小さい畑を借りて、休日に農作業するのが毎週の楽しみです。何も考えないでやれる植木の剪定は、ストレスのいい発散材料になっています。

 自分への思いと同じように他人に接する、という趣旨の「思い遣り」をモットーにしています。


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