◆2010/06/17
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2010年参議院選挙にあたって
東京地評の参院選挙闘争方針

2010年6月17日 東京地評幹事会

米軍普天間基地移設や後期高齢者医療制度など数々の公約違反と「政治とカネ」問題など、国民の期待を裏切った鳩山政権は、わずか8ヵ月で崩壊し、6月8日には菅直人氏を首班とする政権が誕生しました。
6月11日の所信表明、その後の各党代表質問において、菅首相は、「普天間基地を沖縄県内に移設するとした日米合意を踏まえる」、「『政治とカネ』問題は首相辞任でけじめがついた。国会招致は、国会が決めること」、「労働者派遣法案は、内容を変更して提出し直す考えはない」などと答弁するなど、鳩山政権の失政への反省は全くありませんでした。また、消費税率の引き上げを視野に、超党派の「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけ、消費税増税の大連立に道を開こうとしています。
一方、自民党はこれまで強行に推し進めてきた「構造改革」への反省もなく、支持率低下に歯止めがかからず、閣僚を務めた大物議員を含めた離党者が相次いでいます。また第3極をめざし、みんなの党や新党改革、たちあがれ日本、創新党など新党の乱立が相次いでいます。これらの新党は、共通して社会保障をずたずたにした構造改革路線の一層の推進、消費税増税、改憲などを鮮明にしています。
7月の参議院選挙は、昨年の総選挙で切り開かれた政治の変化を、国民・労働者が望む方向に進めることができるのか、それとも大企業本位・アメリカ追随のこれまでの政治を続けさせるのか、という今後の日本の進む方向が問われる重大な選挙です。東京地評は、参議院選挙を要求闘争と結合し、政治啓発を重視して大いに奮闘するものです。

【私たちの基本要求】
○貧困と格差を無くし、雇用の安定と働くルール、均等待遇の実現。時給1,000円以上と最低賃金の大幅引き上げ。
○労働者派遣法の抜本改正し、派遣労働者保護の実現を。有期雇用の規制強化を。
○全国一律最賃制度の実現。公契約法の制定。
○消費税増税反対。大企業優遇税制の抜本的是正。
○後期高齢者医療制度の廃止、医療保険制度一元化反対。最低保障年金制度の創設。医療、介護、保育の拡充など社会保障制度の拡充。教育費の無償化。
○核兵器廃絶、米軍普天間基地即時撤去、日米安保条約を廃棄し平和友好条約の締結、憲法9条を守り平和な日本の建設を。
○衆・参議員の比例定数削減反対。
○国の責任を放棄する地域主権改革反対。

【政党・候補者選択の4つの基準】
<1>雇用破壊をなくし、働くルールの確立
@雇用破壊が深刻化し、年収200万円以下のワーキングプアが1000万人を超える現実を転換し、正規雇用が当たり前の社会をめざす道筋を示しているか。
A労働者派遣法の抜本改正、派遣労働者保護の姿勢を明確にしているか。
B最低賃金時給1000円以上の早期実現や労働時間規制の強化、公契約法の実現、均等待遇など働くルールの確立めざす政策を明確にしているのか。 などが選択の基準です。
<2>後期高齢者医療制度の廃止、医療・介護・福祉など社会保障制度の拡充
構造改革路線のもとで、医療・社会保障の深刻な事態が続いています。とりわけ貧困と格差が拡大するなかで、無保険者や医療・社会保障から排除されている人が拡大しています。
@社会保障費を増額し、安心で安全な医療・介護をめざすこと。年金、福祉の制度拡充。
A年齢で差別する後期高齢者医療制度廃止、生活保護の老齢加算復活。 などが大きな基準といえます。

<3>大企業優遇から中小企業・くらし優先、内需拡大へ転換を
消費税導入時から2010年度末までに消費税として224兆円が国民から徴収されました。反対に208兆円ものお金が法人税減税などに使われました。そして年金の改悪、後期高齢者医療制度や介護保険など健康保険制度が大きく改悪され、医師不足、病院崩壊の医療制度など消費税がこれまで社会保障費などにまわされてこなかったことは明らかです。
@消費税の税率アップに反対していること。
A大企業や大資産家への行きすぎた減税を正し、内需拡大のために個人消費を活性化させ、中小企業と地域経済支援に転換する政策を打ち出しているかどうか。 などが選択の基準です。

<4>米軍普天間基地の即時撤去、憲法9条を守る政治
@普天間基地の無条件即時撤去こそ沖縄県民、国民の願いです。 アメリカに対して対等に交渉ができることが選択の基準です。
A唯一の被爆国として核兵器廃絶運動の先頭に立ち、憲法9条を守り、自衛隊の海外派兵を行わない、聖域といわれている軍事費を削減するとはっきり政策で打ち出しているかも重要な選択基準です。

【東京地評と加盟組織の具体的とりくみ】
1.組合員の思想信条の自由、政党支持の自由を尊重し、政治活動の自由を保証してとりくみます。
2.要求実現の絶好の機会です。最賃闘争、夏季闘争などとも結合してとりくみます。
3.各組合は、各政党、候補者の選挙政策、マニュフェストと組合要求・政策を対比させ、要求実現の立場での選択の材料を組合員に提供するなど学習・教宣活動を重視してとりくみます。
4.職場と地域に選挙の風を吹かし、「大切な一票で政治をかえよう」を合言葉に棄権防止活動を重視します。
5.不当な弾圧や企業・団体・労働組合ぐるみ選挙を許さず、選挙活動の自由を推進します。とりわけ、公務労働者への弾圧をはじめ権力によるいかなる攻撃・干渉を許さず、毅然としてたたかいます。
                                  以上