……… 大会全体まとめ

伊藤議長あいさつ  高畠事務局長のまとめ  方針の補強  大会宣言  その他

本格的な歴史の転換期を迎え 東京地評の役割の発揮を

 定期大会に参加されたみなさん、ご来賓の皆様にお礼申し上げます。
 さて、今定期大会で深めていただきたい第一は、総選挙結果をどのように受け止め、新しい政権にたいしてどのような闘いを発展させるかです。私は、憲法を守り、働くルールの確立とくらしの向上に向けた国民的運動を広げるとともに、国会や都議会を世論で包囲するたたかいも強化しなければならないと考えています。また、核兵器廃絶の署名、NPT再検討会議成功にむけた取り組みを大きく進めることも重要です。

 第二に、内需拡大で景気回復をはかるため、賃金引き上げと最低賃金の大幅引き上げ、全国一律最低賃金制の実現、労働者派遣法の抜本改正、雇用を守り失業者を出さない対策をとることが緊急に求められます。11月8日には、国民大集会を秋の闘いの結節点として5万人以上で成功をめざしています。

 第三に、賃金闘争を地域経済再生と結びつけて闘いを発展させることが重要です。千葉県野田市で初めて「公契約条例」が制定されました。当面自治体キャラバンのいっそうの発展、各地域組織の自治体に対する要請行動を強化することが重要と考えています。
 第四に、組織拡大の課題です。今年六月には個人加盟組織「コミュニティユニオン東京」を結成しました。組織拡大は要求実現と車の両輪です。早期に50万東京地評実現にむけ奮闘しようではありませんか。積極的な討論をお願いして挨拶とさせていただきます。


事務局長のまとめ

 ご苦労様でした。すべてについて、お答えできるかわかりませんが、時間の範囲内でまとめをします。
  まず、一番最初の東京土建の報告ですが、後期高齢者医療制度の廃止と同時に、国保の一元化も狙われているとの訴えがありました。つまり、医療費無料の健康保険がなくなってしまうのではないかということですが、この問題については関係単産等と相談し、方針化が必要だと考えています。
 自治労連からは、公契約条例を最重点に取り組んでいくとの決意がありました。この取り組みを進めることによって、私たちの要求が実現できると考えています。今後も力を入れていく課題と考えています。
 全労連加盟問題についていくつか出されています。これは、議案書にありますとおり、加盟問題についての解決策、これを検討委員会の中で、探っていきたいということです。幹事会・常任幹事会の中に、まとまったものが出来た段階で、提案して議論を進めていきたいと考えています。
 福祉保育労から、都政を変える問題で、情報発信と運動交流について要望されました。都政革新の取り組みについては、東京地評だけでなく都民連を含めて進めていきたいと思います。全労働から、労働契約法について運動提起がありました。東京地評の中で検討し、取り組み方を考えていきたいと思います。年金者組合からは、組合員が1万人になったとの報告がありました。本当にすごいことです。これからも奮闘をお願いします。

 組織拡大の報告が、いくつかの組合から出されています。最後の村山大和の報告で、各産別の地域支部・分会の参加をお願いしたいとの訴えがありました。是非、協力をお願いします。
 郵産労から民営化見直しの問題が出されました。どのように進んでいくのか、なかなか見えないですが、整理をしながら進めていきたいと思います。また、非正規労働者の均等待遇をすすめる必要性についてですが、これは非常に重要な問題だと思いますので、東京地評として、この課題を正面に据えながら進めていければと思っています。
 府中の方からいのちと健康の課題で、京王バスの厳しいアルコールチェックで自殺をされ、裁判に訴えたと言う話が出されました。支援を強めたいと思います。
 また、移住労の方から、NHKの中でのアルバイト・派遣労働の問題が報告されました。全体として全容がつかめていないようなところもあります、全体の取り組みとして進めていければと思っています。
 銀産労から、5つの組合が合流して、新しい労働組合を結成させたとの報告もありました。新しい労働組合誕生の報告は、村山大和地区労を含めて、出されているところです。全体として、いまの状況に合わせた労働組合をどう作っていくかということを、各産別などが知恵を絞りながら進めていることがわかったと思います。

 最後の女性センターの発言では、女性の参画について訴えがありました。女性役員の登用については、各単産・地域特段の努力を改めてお願いしたいと思います。
 今日は、28名の方の報告と3人の文書発言がありました。東京地評は、本日の議案、みなさんからの補強意見に基づいて、新しい年に向かって、奮闘することを述べ、まとめとします。


活発な討論で方針を補強

村山大和地区労結成を報告する後藤代議員
  17単産6地域1部会から28人が発言し、3人の文書発言がありました。発言者一覧は下記の通りです。いくつかの発言をご紹介します。
安心して暮らせる年金を
 国が責任をもって運営してきた年金業務が分割され民営化されます。一〇〇〇人のベテラン職員が「年金改革に非協力的だった」などの理由で分限免職されようとしています。これでは、「宙に浮いた年金」問題の解決は出来ません。雇用を守りつつ、老後が安心して暮らせる年金制度の確立に向けて、「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる東京連絡会」(仮称)の結成を呼びかけます。 (東京国公)
子どもが大切にされる社会を
 貧困と格差の影響が引き続き学校を襲っています。 教育費は国や自治体の責任で、無償とさせなければいけません。また、無権利・低賃金でもガマンする国民を育てようとする教育改革が進んでいます。教育問題は日本の労働運動や国の未来つながる国民的課題です。皆さんと手を結び、すべての子どもが大切にされ、人間としての成長が保障されるよう運動を広げていきます。(都教組)
ナショナルミニマムを基軸とした最賃法制定の検討を
 先日、東京最低賃金審議会を傍聴しましたが、やはり、労働者委員は連合独占ではなく、全労連・全労協・中立組合など広い範囲から選ばれるべきです。新しい情勢の下で、益々最低賃金法の抜本的改正が必要になっています。ナショナルミニマムを基軸とした新しい法体制を検討してほしい。(全国一般)
平和で民主的な社会をつくるためにも
 教科書は国が費用を出して無償で供給されており、価格は通常の書籍等と比べて極めて低く抑えられています。このことが、教科書出版社の経営を圧迫し、働く人たちの雇用・労働条件の問題になっています。更に、経営難から教科書会社が潰れ、教科書の種類が減り、政府・与党に都合のよい教科書だけが残る危険があります。平和で民主的な日本を作るためにも教科書をめぐる問題は重要です。(出版労連)
地域での要求実現にむけて
 三多摩労連は、七月二五日に定期大会を開催。春闘で、JMIUのストライキを官民一体で支援。村山大和地区労の結成への協力。飛鳥ドライビングカレッジ争議を支援し、解雇無効・職場復帰を勝ち取った。くらしと雇用を守る取り組みでは、労働相談の随時実施、労働者派遣法三多摩統一行動など。子どもを大切にする集いを教職員と地域労働者が一体となって進めています。(三多摩労連)
タクシー規制緩和見直しへ
 私は、自交総連の組合員ですが、単組が地域労連に加盟し、間接的に東京地評の運動に参加しています。その立場から、タクシーをめぐる問題について発言します。「改悪道路運送法」は、供給過剰や過度の運賃競争など様々な問題をもたらしました。今年六月、実質的な規制緩和を見直す「タクシー活性化法」が成立しました。「道理ある主張・政策は、原則的な闘いの継続によって、必ず生きる」と確信のもと、粘り強く闘った成果です。地域運動でも、9の日宣伝をはじめ奮闘しています。(目黒区労連)
介護ヘルパーの組織化を
 今、介護ヘルパーの賃金の低さは、社会的な問題にもなっています。この間、介護報酬の改定や介護職員処遇改善交付金などの施策がとられましたが、抜本的な改正にはなっていません。 今、ヘルパーの組織化が重要です。単産の枠を越えて、北部で「北部地域ケアユニオン」を結成させました。単産の枠を越えた取り組み強化を訴えます。(東京医労連)
(文責:編集部)


第8回定期大会 大会宣言

 東京地評第8回定期大会は、8月の衆議院選挙で、自民・公明政権が、国民の厳しい批判を受け、両党が参議院選挙に続き歴史的大敗を喫し、民主・社民・国民新党の3党の連立政権が誕生する政治的な大激動のもとで開催された。熱心な討論を通じて、選挙で示された国民の願いを実らせ、変化を確かなものにするために国民的運動の先頭に立つ労働組合運動の役割を確認し、たたかう決意を固め合った。

 新しい政治への扉が開かれたもとで、「自公政権ノー」の審判を下した国民の願いに応えるためには、財界・大企業中心、軍事同盟絶対という旧来の政治を転換し、「国民が主人公」の新しい政治に転換しなければならない。
 民主党は、マニュフェストで、私たちの要求と一致する公約を掲げている。一方で改憲策動や衆議院比例定数削減、国家公務員人件費2割削減など私たちの要求と相反する公約も掲げている。

 私たちはこの間、「後期高齢者医療制度廃止法案」の参議院での可決、野党4党による「介護労働者の人材確保に関する特別措置法」の共同提案、4月に廃止された母子加算の復活を求める「生活保護法改正案」の野党4党の共同提案など、労働者と国民の世論と運動が政治を動かす状況をつくってきた。あらたな政治情勢のもと、国会内外で世論と運動で私たちの要求実現をめざす取組の強化があらためて重要となっている。

 東京都議会も7月の都議会議員選挙で民主党が第1党となり、自公が過半数割れとなった。民主党が公約として掲げた「新銀行からの撤退」、「築地市場移転反対」をはじめ、「都立小児病院の存続」、「30人学級実現」など私たちの要求実現めざし都議会を都民の世論で大きく包囲する運動を強めていくことが重要となっている。

 「格差と貧困」が広がり労働者・国民の暮らし、中小零細企業の経営悪化が進行するもと、内需・消費の拡大で景気回復を図ることが重要となっている。
 東京地評は、生活改善につながる賃金引き上げ、最低賃金の大幅引き上げと全国一律最賃制の実現、労働者派遣法の抜本改正など「働くルール」の確立、憲法が生きる国政・都政の実現、50万東京地評建設をはじめ今大会で決定された方針を実践するために、団結を大事にし、すべての単産・地域の力を総結集する。同時に、広範な労働組合、諸団体との総対話と共同をいっそう前進させ、労働者・都民の要求実現に向け、全力でたたかいをすすめる決意である。
 以上、宣言する。
                        2009年9月27日
                         東京地方労働組合評議会第8回定期大会


その他(争議団 発言者一覧 新役員)

 争議をたたかっている仲間を紹介します
 大会で紹介した争議団、争議組合など、たたかう仲間を紹介します。
 勝利に向けて支援をお願いします。 (受付順、31団体)
 鶴川高校教職員組合、国労東京闘争団、JMIU高見澤電機支部、出版労連、日本ファンド、東京レッドパージ連絡センター、JMIUいすづ自動車支部、通信労組、明治乳業争議団、JMIU東武スポーツ支部、全国福保労文京たんぽぽ保育園争議、判例タイムズ争議、日本ジャーナル出版争議、JMIU日本IBM支部、府中合同労組、ネッスル日本労組東京支部、銀産労AIGスター生命、JMIU三和機材支部、東京美装セクハラ事件川崎礼姫さんを支援する会、全国じん肺原告団弁護団、JMIUエヌシーアール支部、JMIUオリエンタルモーター支部、JMIUトステム分会、東京都塗装工業協同組合、協栄電気分会、新国立劇場八重樫争議、東京あおぞら連絡会、電産労東和システム争議団、全国一般サンエツ金属金子氏の不当解雇、松蔭学園教職員組合、全動労争議団、過労自殺労災認定訴訟原告団


【発言者一覧】(発言順、括弧内は発言テーマ)
大内貞雄(東京土建―建設不況の実態と今後の取り組み)、矢吹義則(東京自治労連―自治体非正規職員の均等待遇実現。全労連加盟について)、森田進(東京医労連―医療・介護・社会保障の充実を求める取り組み)、峰一史(東京国公―年金問題と社会保険庁の解体・民営化)、伊豆明夫(東京私教連―私学をめぐる情勢と組織拡大)、永島盛次(全国一般東京―現行最賃法の抜本的改正の必要性)、山崎忠彦(都教組―子どもと教育を守る運動を都民的大運動で)、星井冨美子(福祉保育労―保育制度闘争と組織強化・拡大)、片岡敏康(目黒区労連―タクシー規制緩和闘争の到達点と今後の課題)、菅原一茂(三多摩労連―三多摩における労働運動の経過と方針)、福島憲一(東京国公―労働契約法の内容整備の運動・取り組みを)、島田初代(年金者組合―最低保障年金・社会保険庁解体反対は国民的課題)、中澤誠(全国一般東京―築地市場の移転問題をめぐって)、兼子隆(郵産労東京―郵政民営化見直しと非正規労働者の均等待遇を求める取り組み)、白瀬美弘(七生養護教育不当介入裁判勝利報告と障害者運動)、西田修一(建交労東京―INAXメンテナンス高裁不当判決と労組法上の労働者性と最高裁闘争の構え)、石川英一(建交労東京―1047名解雇争議について)、山田博樹(国労東京―国鉄闘争の現状と解決に向けた決意)、西銘秀実(東京医労連―地評介護ヘルパー労組連絡会のとりくみ)、村石政弘(杉並区労連―中小企業経営者への労働法等の宣伝強化を)、星合健次(府中労連―安心して働ける職場の実現)、川崎俊二(首都圏移住労働者ユニオン―巨大放送メディアの非正規労働者の雇用状況)、川原徹(出版労連―一橋=マイスタッフ争議解決の報告・お礼、教科書問題)、大谷邦孝(銀産労東京―金融ユニオン結成大会とAIG解雇争議)、野口弘次(葛飾区労連―葛飾ビラ配布弾圧に対する闘い)、杉本正巳(JMIU東京―飛鳥ドライビングカレッジ解雇撤回の報告とお礼)、後藤祥夫(村山大和地区労―村山大和地区労結成の報告)、秋葉花子(女性センター連絡会―国連女性差別撤廃委員会日本審査報告)、内本聡(青年協―全都青年秋の集いへの参加と青年協への結集を)、杉浦真由美(全国一般東京―民事法務協会にみる官製ワーキングプアの実態と公契約法制定にむけて)、寺下章夫(全国一般東京―ファンドとの闘い)

 新役員紹介 大会で選出された幹事などを紹介します。 (五十音順・敬称略)
【議長】 伊藤潤一(再・東京自治労連、専従)
【副議長】 阿部勝(再・JMIU東京)、植松隆行(新・東京国公)、
      荻原淳(再・東京自治労連)、相楽茂治(再・都教組)、
      佐藤直哉(再・東京靴工組合)、?田一忠(再・西多摩労組連・三多摩ブロック)
      平山和雄(再・東京土建、専従)、広瀬正一(再・大田労連・南部ブロック)
      森田進(新・東京医労連)、
【事務局長】 高畠素昭(再・東京土建、専従)
【事務局次長】 寺下章夫(新・全労連全国一般東京)
【幹事】 伊藤喜夫(再・化学一般全関東)、今井道雄(再・東京私教連)、岩渕末次(再・千代田区労連・中部ブロック)、植草克巳(再・金融労連東京)、小山内文春(再・JMIU東京)、柿崎敦(再・東京私大教連)、影山政行(新・東京土建、専従)、菊池光男(再・地評事務局・幹事会推薦、専従)、久保桂子(再・地評事務局・幹事会推薦、専従)、小林弘明(再・建交労東京)、小平哲章(新・新聞労連東京)、斎藤英佳(再・年金者組合東京)、齋藤康雄(再・東京医労連)、坂爪邦雄(再・都教組)、坂ノ下征稔(再・JMIU東京・三多摩ブロック)、佐田光三郎(再・都障教組)、柴田和啓(再・建交労東京、専従)、柴山正人(新・品川労協・南部ブロック)、志村佳子(再・生協労連東京)、白石昭五(再・全印総連東京)、 白滝誠(再・東京土建)、杉本好造(再・民放労連関東)、高杉辰男(再・通信労組東京)、民谷孝則(再・福保労東京)、俵倍作(再・建設関連労連)、中澤和夫(再・国労東京)、長島芳昭(再・東京自治労連)、中野謙司(再・地評事務局・幹事会推薦、専従)、中村和良(再・墨田労連・東部ブロック)、野仲徹(新・ 東京国公)、広瀬憲義(再・板橋区労連・北部ブロック)、古川立生(新・世田谷区労連・西部ブロック)、堀江和雄(再・郵産労東京)、森治美(再・全労連全国一般東京)、山田真吾(再・首都圏青年ユニオン)
【ほか略】