◆2009/09/15

第8回定期大会のポイント 高畠素昭・東京地評事務局長に聞く
要求前進へ意思統一


九月二七日、東京地評第八回定期大会が、すみだリバーサイドホールで開催されます。定期大会を前に高畠素昭事務局長に今大会の歩インドを語ってもらいました。

歴史的情勢の下で、要求を前へ
東京地評第八回定期大会は、歴史的ともいわれる総選挙の直後におこなわれます。小泉構造改革のまやかしを吹き飛ばした昨年の世界的大不況に続き、麻生政権がのばしにのばした総選挙で、自公政権は国民からレッドカードを突きつけられました。
この歴史的ともいえる情勢の中で民主党の役割にふれないわけにはいきません。
新しく政権についた民主党は、国民の願いを一部取り込み、三〇八議席という戦後初めてという大量議席の獲得となりました。民主党がマニフェストで掲げた政策では、「『全国最低賃金』を設定(八〇〇円を想定)する」とか、「最低賃金の全国平均一〇〇〇円をめざす」、「中小企業における円滑な実施をはかるための財政上・金融上の措置を実施する」といった最賃関係のものや、「製造現場への派遣を禁止する」、「専門業務以外の派遣労働は常用雇用として派遣労働者の雇用の安定をはかる」といった派遣労働者の規制に関する政策を掲げています。このほかにも後期高齢者医療制度の廃止など国民要求で一致するものもあります。

十分なものではありませんが、私たちの要求運動によって前に進める可能性がないわけではありません。
現在連立協議が続けられていますが、新しい国会勢力では与党が民主、社民、国民各党で、野党は自民、公明、共産、みんなの各党です。国会にかかわる攻防も民主党のマニフェストをめぐってのものとなってきます。制度改善のたたかいはその方法を含めて運動の焦点となっていきます。
第八回定期大会は、新しい情勢を生かして、さらに要求を前に進めるための意思統一をはかる大会といえます。

深刻な雇用情勢の打開にむけて
二つめは、雇用をめぐる運動です。雇用情勢はきわめて厳しいものがあります。雇用問題は大企業・財界と労働者・労働組合との矛盾が一番激しく現れるところです。失業率五・七%、非正規だけではなく正規労働者のところでも雇用問題は深刻です。一〜六月で早期・希望退職を募ると発表した上場企業が一四〇社を超え、前年同期の四倍に当たると新聞紙上で発表されています。経済財政白書では、企業が抱える余剰人員を最大六〇〇万人とはじいています。

「雇用守れ、仕事よこせ」の運動を重視します。とりわけ、労働者の七〇%を雇用するといわれる中小企業の疲弊を運動によって解決していかなくてはなりません。壊滅的な状態にある地域経済回復とともに、地域運動が重要になってきます。この点での意思統一を定期大会ではしていきます。

春闘で賃上げ闘争を大きく展開
三つ目は、春闘を賃上げ闘争の成功をめざすたたかいの出発点にするということです。賃上げは内需拡大の目玉です。大企業は世界的規模での安売り競争に勝ちたいとして国内に低賃金労働者を大量に作り出しました。しかし、そのことはデフレを呼び、国民の購買力を著しく引き下げ、大企業のものも売れないという不況を作り出しました。 今こそ職場でのたたかうエネルギーを蓄積し、賃金を上げるたたかいを進めていかなくてはなりません。 この点でも大変厳しいものがあります。制度をつくること、中小企業を救済することが大いに求められます。

組織の増勢めざす拡大運動を
四つ目が、年々減少する組織を拡大する運動を成功させるための意思統一を図ることです。
組合の一つの武器は、「数」です。しかし、団塊の世代の退職もあり、組合員は減少しています。今こそ、各単産が多数派を展望した拡大計画を策定し、計画的に組織拡大を進めることが求められています。要求闘争とも結合して、単産・地域組織のすべての組合員が参加する組織拡大をめざします。そのためにも、取り組み状況を把握し、職場の拡大運動の経験交流などを行い、目標を持った拡大を進める意思統一をしていきます。