◆2009/08/15

総選挙にあたって 高畠素昭・東京地評事務局長の談話
総選挙で格差社会の転換を


「解散して国民の信を問え」。私たちは何度この言葉を叫んできたでしょうか。
衆院は七月二一日、とうとう解散しました。総選挙は八月一八日公示、三十日投票で決まりました。 往生際の悪かった麻生首相ですが、ただただ「解散」の一言を言いたかったのかもしれません。おかげで国民はずいぶんと我慢を強いられました。

「年越し派遣村」に象徴される生存を脅かされた派遣労働者の貧困、「筋肉を鍛えろ」と高齢者の体を無視し、介護労働者の貧困を助長した介護保険の改悪、七五歳という年齢で医療差別をした後期高齢者医療制度、「官から民へ」とただ低賃金労働に置き換えるだけの公務の民営化議論など、あの小泉元首相が宣伝カーに乗って「郵便局を民営化して何が悪い、携帯電話ができてみんな不便してますか」などと叫んでいましたが、これにみんなだまされ、衆院に三分の二の巨大与党をつくってしまったことを忘れるわけにはいきません。

今度の衆議院選挙、相当投票率が上がることが予想されています。これまで長く続いた自民党の利権政治をやめさせる選挙となります。 小政党には不公平な小選挙区制で、民主党はさらに比例の定数を削減するとしています。たくさん並ぶ公約ですが、私たちにとって重要なのは、「格差と貧困をなくす」ための公約がかかげられているか、ということです。

公約やマニュフェストを吟味して、職場で要求を話し合い、組合員が全員投票行動に参加するよう、奮闘していきたいと思います。