第1回 来年度予算案
  都民施策切り捨て、大企業本位の都市基盤整備

 都議会第1回定例会が2月18日から開催され、総額12兆8338億円の東京都予算案が審議されています。この予算案の特徴は、都税収入が前年度より7520億円(13.6%)も減少しているにもかかわらず、規模は6兆5980億円(3.8%減)と4年連続して6兆円台を維持しています。また、政策的経費である一般歳出は4年連続の増、投資的経費も5年連続して増加させています。

2月18日 都庁前での都議会開会日行動
  このように大幅な都税収入の減少にもかかわらず、高い水準の予算を組むことができるのは、この間の都税増収分を各種基金に溜め込む一方で、徹底して都民施策を切り捨ててきたからです。都民施策を切り捨てながら、4年連続してオリンピック準備基金を1000億円積立て(累計4000億円)、潤沢な都財政を背景にオリンピック招致を錦の御旗にして三環状道路など大企業本位の都市基盤整備などにつぎ込んでいます。

 この間、石原都政は市場原理主義のもとトップダウンで都政運営を行い、今また経営破綻状態の新銀行東京には更に都財政を投入し、発癌性物質の公表を遅らせてまで築地市場の豊洲への移転を強行し、国の公的保育制度放棄の先例となる認証保育所づくり、また、オリンピックの立候補ファイルには「現在11の都立病院を運営」して「患者中心の医療」を都民に提供していると記載しながら、老人医療センター・老人総合研究所の独立行政法人化、豊島病院公社化、3都立小児病院を廃止するなど、私たちが到底に認めることが出来ない暴挙を行っています。

 このように石原都政は民間企業に新たな儲けの場を提供する「官から民へ」を徹底して行い、福祉・教育・医療・住宅などの都民施策は切り捨てています。都の職員定数削減を強行し、石原都政発足以降の知事部局の職員定数は44709人から25701人と57.48%に削減し、都民サービスを低下させてきていますが、警視庁職員は102.83%となっています。

 今日、厳しい経済情勢のもとで、緊急に都政が行うべき施策は、雇用や中小企業対策、福祉・介護の充実、10年間新規建設ゼロの都営住宅建設、都立病院の医療体制確保、30人学級などの都民要求を実現し、都民サービスを向上させることです。かつて「太陽の季節」と言われた石原知事も「落陽の季節」と言われる今日、大企業本位の都政運営を都民本位に転換する大運動をみなさんと共に強力に推進しましょう。 (自治労連都庁職 寺崎純)