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B大会発言要旨

 16単産、5地域、青年から23人が発言、しました。発言の一部を紹介します。

 西田修一(建交労東京)
 建設、建設関連分野の企業との協力・共同の取り組みをすすめている。  公共事業削減、国土交通省による中小切り捨て政策によって、中小の経営は悪化し、労働条件も悪化している。毎年行っている公共工事の中身の民主的転換と公共工事における労働条件の改善とともに、中小企業の経営の安定を内容とする業界・社長との要請と懇談を、〇七春闘でもおこなった。基本的に賛同を得られ、今後も懇談を継続していくことが確認された。
 永島盛次(全労連・全国一般東京)
 国民生活の格差・貧困が拡大しているもとで、これを阻止し生活向上に向けていく必要がある。議案書に最低賃金の引き上げ運動が全国一律最賃制とともに提起されている。東部地域の業者の人たちと二〇年前に東部共同行動を始めた。全国一律最賃は制度、法律を作ること。公契約などすべての柱でもある。今その好機。国民生活全体の最低生活を保障するカギとして全国一律最賃制の確立を。
 森田進(東京医労連)
 医師・看護師不足の問題は昨秋の日比谷野音での大集会から世論化してきた。署名百万も力になり、参議院で意見書採択につながった。今後は法と財政の裏づけを求め、制度改善を目指していきたい。組織拡大では苦戦しながらも、小さいところで分会ができたり、練馬では一時金問題で組合員を1・5倍300人にした所がある。世田谷では300床の病院で組織化が進んでいる。労働条件が低下し、医療環境が悪くなる中、組織拡大で跳ね返していきたい。
 工藤芳弘(都教組)
 東京では、教育基本法改悪前から学力テストの導入、主幹制度などが先取りして進められてきた。一方で、東京だけが30人学級を実施していない。少人数学級実現に向けた都民的大運動の準備を進めている。石原知事の攻撃による厳しい状況の中で例年の1・5倍の割合で加入が進んでいる。学校現場でも非正規労働者が増えている。処遇も劣悪で、雇用も不安定な学校現場での非正規労働者の組織化は極めて重要。都教組では、すべての労働者を視野に、提起されているTCU構想についても活用含めて検討したい。
 荻原淳(東京自治労連)
 公務公共業務を守る自治体労働者として、社会保障を削減し、公的責任の放棄につながる改悪の動きが強められているもとで、誰もが安心して住める東京めざして幅広い都民・団体との共同を進めていきたい。石原都知事に公約を実現させる運動の強化を東京地評にお願いしたい。200万の非正規・不安定雇用労働者の組織化は急務。TCU構想について積極的に評価したい。米国といっしょに海外で戦争する国づくりをめざす憲法改悪反対の闘いを大きく発展させることが求められている。東京自治労連も全力で奮闘する。
 杉本正巳(国分寺地区労)
 運動の積み上げの中で、昨年5月、庁舎内に調達に関する検討会が設置され、報告を受けて、今年7月、調達に関する市長の基本指針案が出た。検討会報告では、公契約について労働組合の陳情があったことも明記されており、公契約運動の精神を受け、適性賃金、適正な発注確保を担保していくことがくみ取れる内容。下請け・請負の労働条件などの調査についてさらに検討され、具体的施策に反映させることになるので、それに向けて工夫した運動など、努力したい。
 橋本泰治(東京国公)
 行革リストラで、公務が民間に業務移行されているが、ほんとうに国民のためなのか。農水省の14の独立行政法人について見直しが議論されている。独立行政法人は行政の実行機関。農水省には農・林・水産業の分野ある。それらの各分野にかかわる14の法人を分野に関係なく3つに統合することが、本当に効率的で適正なのか。検討を進めている有識者会議の適格性を求めていきたい。
 米沢哲(東京医労連)
 ヘルパーの実態は、低賃金と重労働。人手不足で一人あたりの負担が増え健康が維持できない。妊婦でも出産間際まで仕事をしている。利用者の安全にもかかわる問題。背景には介護制度の改悪がある。今後、在宅ヘルパーの役割がいっそう重要になってくる中で、ヘルパーの身分保障の確立にむけて、利用者とも共同した運動を進めたい。
 砂川裕勇(西多摩労組連)
 西多摩はカバーする地域が広く、市町村も多い。人手が少ない中でも組織化宣伝を重視して、毎月一回必ずやっている。TCU構想について、こうした地域にどう影響するのか、共済中心というが実務に耐えられるか、他の活動に手が回らなくならないか心配だ。拙速をさけ、十分検討して欲しい。会計について質問。貸借対照法で現金ゼロとあるが、説明して欲しい。
 中村元(江東区労連)
 一年で組織人員の一割以上の拡大をしても、退職が上回る状況で、組織拡大の必要性を痛感している。三年前、労働相談の受け皿として建交労の協力で東部江東一般を立ち上げた。相談の内容では、最近はメンタルの相談が増えている。また、労働条件の改善を求めて組合に加入する人も増えている。TCU構想について。非正規の受け皿が本当に必要になっている。地域の未組織労働者の組織化は、政治を変える運動の大きな力となる。TCUについては、すべての単産・地域が協力して発足させ、発展させることが必要。地評としての努力をお願いしたい。
 川崎俊二(移住労働者ユニオン)
 組合結成から一年経過した。この間の外国人労働者の状況はますますひどくなっており、多くが超長時間労働、連続休暇なしの労働実態におかれている。労働組合の役割はこうしたワーキングプアの最下層へのテコ入れ。全国で80〜100万といわれる外国人労働者の底上げをすることが全体の引き上げにつながる。ご協力をお願いしたい。
 宮信晴(JMIU東京)
 TCU方針は、全般的な未組織の組織化方針ではなく、対象が限定され、共済まで持つ「特定の組織」を結成する方針となっている。最初の提起から4年。提案の内容が大きく変化していることを冷静に判断して対応するよう求めたい。地評の各単産・地域がこぞって活動できる未組織労働者の組織化方針を提案すべき。未組織の組織化運動は労働組合運動の戦略的活動であり、それぞれの単産・地域が創意あふれる取り組みを行う必要がある。そうした視点にたって未組織の組織化方針を提起し、運動をすすめるべき。これまでの議論の経過から大会の態度としては保留したい。
 横川民雄(出版労連)
 教科書検定での沖縄の集団自決への軍の強制削除をめぐり、沖縄で開催された県民集会に一一万人が参加して、朝日新聞でも取り上げるなど大きな印象を与えた。運動の盛り上がりで、文部科学省も訂正をめぐって揺れていると言われている。出版では、教科書の組合を中心に取り組んだ。検定削除の問題の前に、「つくる会」が岩波書店と大江健三郎氏を相手に裁判を起こした。この裁判支援の取り組みが広がっている。六月には首都圏の支援する会が発足。出版では、平和・民主主義の問題と位置づけ取り組みを進めている。
 清水謙一(東京土建)
 02年からのアスベスト労災の認定者は190人。そのうち90人が死亡。実際はその数倍の被害状況にあると思う。アスベスト集団訴訟に向けた準備を進めている。困難なたたかいだが、全国最大の建設労働者の組合として社会的役割を果たすために奮闘したい。TCUについて。アスベストの100人の原告団は、組織化を進める中で原告になることを決意した。その意味で、東京地評が東京のローカルセンターとして、すべての未組織労働者を対象する組織的受け皿を作ることが必要。その意味では、TCUの提起は遅すぎる。一日も早く実践に移すべき。この大会がその意思統一の大会になることを希望する。
 佐藤清(通信労組)
 NTTは50歳定年・賃金30%カット再雇用拒否した者を遠隔地配転した。9名が裁判で闘ってきた。団体署名8千、個人署名13万を集めて頑張ってきたが、この3月敗訴した。高裁に控訴し、再度団体署名やカンパをお願いしている。原告の中の2人の女性が、4回乗り換え、2時間通勤を5年間続けている。これを止めさせるためにもご協力をお願いしたい。
 沼田芳孝(府中労連)
 労働相談から始まった二つの裁判闘争、相談者自身の不当解雇撤回の裁判と、これについての府中労連の正当な活動に対し会社が起こした損害賠償裁判は、5千枚の要請葉書の取り組みなどで、両方とも労連側が勝利した。ご協力に感謝する。裁判では勝ったが、残念ながら会社は態度を改めていない。全面解決をめざしてひきつづき奮闘する。地域組織でこのような裁判を闘うには体制が必要。地評として、人的にも財政的にも支援の強化を検討いただくようお願いしたい。
 高梨光恵(銀産労)
 銀行産業に働くパート・アルバイト・管理職も含めて自らの意思に基づいて加入し、組織している。現在20余の企業との団体交渉を行っている。AIGスター生命に働く嘱託労働者が会社の一方的理由で解雇された。都労委・中労委・地裁・高裁と勝利してきたが、会社側は解雇撤回しない。しかし、職場での労働条件の向上が見られる。最後の勝利までご支援をお願いしたい。
 吉沢利夫(郵産労)
 郵政民営化にについては、民営化前に集配局削減、統廃合など、すでにサービスの低下が始まって、民営化についての国民的議論がすでに起きていると思う。民営化にあたっても、約1万2千人の人員不足で、サービス低下と労働条件の過酷さがもたらされるとの不安がある。地評として公益体の民営化に反対する取り組みの強化を。全逓と全郵政が統合する中で、そこを脱退し郵産労に加入する労働者が増えている。少数でも物を言って組織拡大する原則を守っていきたい。
 民谷孝則(福祉保育労)
 都内福祉分野では、他産業に比べて賃金が安く、労働条件が厳しいため、人材確保がままならず、深刻な事態。国の制度改悪に加え、都でも人件費補助の切り捨てで、賃金・労働条件の切り下げ、非正規への置き換えがすすんでいる。この8月、国の福祉人材確保指針が14年ぶりに改定され、労働環境の改善が打ち出された。これを実効あるものにするためのキャンペーンに取り組む。TCU構想については、単産・地域の意向を聴き取り、団結が図られる方向で進めるのでなければ賛成できない。
 小林茂(都障教組)
 東京都特別支援教育推進計画が推し進められるもとで、障害児学校の現場では、こどもたちの障害の実態にあわない学校づくりによって教員不足、教室不足が深刻。また、寄宿舎の統廃合が計画されている。保護者からはこの支援教育は重度の子供たちを置き去りにしていくものとしか見えないなどの怒りの声が寄せられ、いっしょに立ち上がっている。誓願署名に取り組んでいるので協力を。
 遊佐信彦(年金舎組合)
 75歳でも自己負担をあげ、個人別に保険料を課す。東京は全国平均の2倍以上、15万円だから、こんなむごいことはない。診療や検査も上限のある定額制で、医療従事者にも被害が及ぶ。70歳から74歳の患者負担も2割に2倍化される。65歳からは年金から天引き。病気を年齢で差別し、診療報酬も差別するこの制度は、世界的にも歴史的にも類をみない最悪の制度。あらゆる手段で闘って、負担を3割から2割、1割ともっていき、1973年の無料化に戻していきたい。
 田中龍男(立川労連)
 東京労連、東京地評合流時の全労連加盟問題についての合意にもとづいて、立川労連は地評加盟を決定した。それから5年経過したが、議案の文章は毎回ほとんど変わらない。この間、加盟検討委員会が設置されたが、今年度は一回しか開催されていない。検討委員会の中身についても、全体には知らされていない。この間の状況について、問題点なども含めて執行部からの明確な答弁を求めたい。
 内本聡(青年協)
 このところ青年協への結集が悪くなっている。各単産・地域には青年がいるはずなので、青年協に参加させて欲しい。11月には「青年のつどい」をラパスホールで開催する。ぜひ、青年を送り出して欲しい。12月には青年協の大会と交流も兼ねたクリスマスパーティをやるので、各組織の協力をお願いしたい。