@大会の一般経過
  A議長あいさつ
  B大会発言集   →→こちら
  C事務局長のまとめ
  D大会スローガン
  E大会宣言
  F新役員の紹介

@大会の一般経過



  9月30日、「憲法改悪阻止!、なくせ貧困!、国民的な共同の発展と東京地評の拡大・強化を」をメインスローガンに、東京地評第六回定期大会が、豊島区の「みらい座いけぶくろ」において開催されました。大会は、午前10時、山崎正子副議長の開会あいさつで始まり、大会議長に尾賀弘美氏(都教組)、池上武雄氏(東京土建)、柿田芳和氏(立川労連)の3氏とともに議事運営委員8名、資格審査委員8名の大会諸役員を選出しました。

 冒頭主催者あいさつに立った堤敬議長は、現在の情勢について、「闘いによって大きく展望が切り開かれる状況にある」と指摘しました。その上で、「東京地評は首都東京のローカルセンターにふさわしい役割を今後ともみなさんといっしょに発揮していきたい」と力強く決意を表明し、あいさつとました。

 引き続き大会では、坂内三夫全労連議長をはじめ各来賓からのあいさつが行われ、11時06分に池谷正(都障教組)資格審査委員長による大会代議員出席状況についての報告をうけ、大会が成立していることを代議員の大きな拍手で確認しました。 続いて高畠素昭事務局長が第一号議案「二2008年度運動方針案」を提案、柴田和啓総務局長が第二号議案「2007年度決算報告・2008年度予算案」を提案し、小池浩之会計監査委員(東京国公)が会計監査報告を行いました。

 昼食休憩後、メーセージ・祝電の紹介が行われたのち、各議案に対する質疑・討論に入りました。討論では、16単産・5地域組織と青年協、23名からの発言がありました。これらの発言と質疑を受けての高畠事務局長の総括答弁後、議案採択にうつりました。

 一号議案は圧倒的多数の賛成により採択され、二号議案は拍手多数で採決されました。また、大会では参加した争議組合・争議団の紹介を行い、長期にわたる争議を解決した国金争議団・岩清水氏がたたかいの報告と争議団等を代表して決意表明を行いました。その後「すべての争議の早期勝利解決をめざす決議」を満場の拍手で採択しました。 引き続き大会では役員選出が行われ、堤議長をはじめ49名の08年度役員体制が確立するとともに、大会スローガンの確認、大会宣言の採択を行いました。
 最後に、柳澤芳博副議長が閉会あいさつを行い、堤議長の「団結ガンバロー」で大会の全日程を終えました。

A議長あいさつ

 第6回定期大会に際しまして、幹事会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。大変厳しく困難なたたかいの中結集いただいた代議員のみなさん、お忙しい中、激励に駆けつけていただいた来賓のみなさん、心からお礼を申し上げます。
  情勢の変化に 確信を
 安倍首相の突然の退任を受け、9月25日に福田新内閣が発足しました。福田氏は、構造改革路線の継承を明確に打ち出しています。日本の平和、国民生活にとって危険な内閣だと思います。7月の参院選挙で示された「自公政治ノー」にまともに応えようとしない内閣に対して、大会の名で「解散総選挙で国民に信を問え」の声を大きくしていきたいと思います。2005年の9・11総選挙で自民・公明が衆議院で3分の2を占めて以降の閉塞感を打ち破る状況が出てきているのではないかと思います。後期高齢者医療制度や障害者自立支援法、最賃法など私たちの闘いによって大きく展望が切り開かれる状況が出てきています。
 08春闘で 国民的大運動を
 特に強調したいのは最賃の問題です。今年は、私たちの要求からすると極めて不満ですが、20円の引き上げが10月から実施されます。8時間、20日働くとするなら3200円以上の賃上げになります。少なくとも賃金底上げ3200円という成果を勝ち取ったわけです。その成果の上に立って、08春闘は出足はやいメリハリある春闘を、みなさんといっしょに闘っていきたい。先日発表された数字では、年収200万以下の労働者が1000万人を超す一方で、バブル期の1・75倍に拡大している企業の膨大な利益、内部留保を労働者・国民の賃金、社会保障、医療にまわせの国民的な大運動を08春闘の中心に展開をしていくことが求められています。10月22日には東京春闘共闘会議が発足総会を行います。国民春闘にふさわしいたたかいをみなさんといっしょに展開していきたいと思います。
 公約実現の運動 強めよう
 4月8日に行われた東京都知事選。私どもは「革新都政をつくる会」に参加し、吉田万三さんを候補者に旺盛に運動を展開しました。政策、論戦では、石原氏に中学校までの医療費の無料化、都民税の減税を約束せざるを得ない状況にまで追い込みました。しかし彼は、三選が決まるや居直りを強め、居丈だかな態度を露骨に示しています。私たちは多くの都民団体といっしょに今の都政のもとでも、都民本位の予算を実現をするために奮闘していきたいと考えています。石原知事が猪瀬直樹氏を副知事に任命しました。都民税減税の問題や、中学校までの医療費の無料化をばらまきだとしてブレーキをかける一方で、都庁の副知事室に450万かけて専用のトイレを作らせる。猪瀬直樹氏の動向に十分注意を払っていくことが必要だと思います。
 東京労連と東京地評が合流して6回目の大会です。残念ながら、ナショナルセンター選択の問題や様々な課題について、一気に前進とならないことについては率直に申し上げますが、都知事選や自治体キャラバンなど様々な課題で、着実に前進してきていると思います。東京地評は首都東京のローカルセンターにふさわしい役割を今後ともみなさんといっしょに発揮していきたいとの決意を申し上げてあいさつといたします。

C事務局長のまとめ

 16単産、5地域、一部会から合計23人の方に発言いただきました。相当職場の実情が厳しくなってきている、正規から非正規への置き換えもたくさん起きているという発言がたくさんされたと思います。質問、ご意見について答弁したいと思います。

 各組織の 取り組みに関連して
 全国一般から全国一律最賃について発言がありました。議案書では、全国一律最賃に向けていくつか方向性が出されています。都教組から、今年は例年の1・5倍の拡大という大きな前進の報告がされました。また、学校現場の非正規労働者の組織化に一定の力を使いたい、重要だと考えているということでした。東京自治労連からは「革新都政の会」に東京地評が加盟したことに大きな評価をいただきました。全体として結集できない部分も様々な形で結集して、革新都政の実現のために運動を展開をしてきました。石原都知事が選挙前に公約したことの実現運動については、ぜひ取り組んで行きたいと思います。国分寺地区労からは、国分寺市で公共調達の中で公契約の問題を含めた検討会が行われたということでした。国分寺のとり組みは、全都的にも非常に大きな意義をもっていると言えると思います。西多摩労組連の決算の現金ゼロについての質問ですが、毎年会計年度の最後の日に、現金を締めて銀行に預けます。従って、決算報告や貸借対照表には現金ゼロという標記になっているということです。
 府中労連から、地域労連へ人と金の支援を、という意見でした。どういうふうに改善できるのか検討していかなければいけないと思っていますが、今年は当面、地域労連の代表の方に集まっていただき、交流して問題点をつかんでいきたいと思います。そこで具体的に反映していければと思っていますので、ぜひ、ご協力をお願いします。
 郵産労から、昨年五〇人加入したとの報告と同時に、合流する連合の組合を脱退し加入してきているとの報告がありました。きちんとした活動をしていくことが大事なんだという発言でした。少数組合でも、きちんとした労働組合としての活動を続けていくことで、将来、多数派になっていく可能性は必ずある、ということに確信をもつ必要があると思います。なお、郵政民営化の問題については、東京地評としても引き続き取り組んでいきたいと思います。
 全労連加盟問題 について
 立川労連から全労連加盟問題について質問と意見がありました。東京地評には全労連加盟組合と加盟していない組合が、半々くらいの人数でいます。従って、全体としてナショナルセンター加盟についての合意を得ることについては、当初より、なかなか大変な側面があって、合流時点では合意できませんでしたが、引き続き検討するということで、合流後の執行部に検討委員会を作りました。それまでの地評、東京労連という二つの組織が運動的に一体になった、運動については今、ほとんど一本の運動で取り組みがされています。その上で、昨年度の大会では全労連加盟問題検討委員会の報告をだしました。扱いについては、引き続き幹事会の中で検討していくということになっています。検討委員会にそれが委ねられている、というのが現状です。今後についても、一気に結論をつけるということにはいかないと思いますが、さらに検討委員会での検討をつづけて、全体の合意をどこで得ることができるのかという点も含めて話し合いをし、情勢の展開等もある、と思いますので、引き続き続けていきたい、というのが今年の議案の内容であります。
 TCU構想について
 最後に、TCU問題です。「大いに進めろ」というご意見と「疑問に答えていない」あるいは「全体の合意がとれていないうちは賛成できない」という意見がそれぞれ出されています。代議員のみなさんの発言の中にも非正規労働者を組織していかなければいけないんだ、東京でこの非正規労働者というのは200万人もそれ以上もいる、ということでした。非正規労働者全体の組織化についてこれから検討していきたいということです。また、非正規とそれから小零細企業に勤める労働者の組織化をここで進めていく、ということについては代わりがないということです。そういう点で、議案では「TCUの結成に向けた努力を行っていきます」となっています。問題は、ほんとに大変な底辺の生活をしている人たちを早急に助けなければいけない。同時にそういう人たちがいるかぎり、正規の労働者も賃上げや労働条件が良くなるわけがないと考えますと、一定の速度をもって検討をしなければいけないと思います。この大会以降、早急にこの問題を東京地評の幹事会、常任幹事会、そして各組合の中でも議論をしていただき、どうしたら、非正規労働者をほんとに組織ができるのか、ということについてぜひ、対案を含めて出していただきたいと思います。今日のところは保留という意見もありますので採決になるかと思いますけれども、採決した場合でも全体の合意を得て進めるということで理解を得ておきたいと思います。
 合流から五年が経過し、この先の5年どうしていくのか、新しい課題にこれから取り組んでいかなければいけない節目の大会でもあります。ぜひ、みなさんの知恵と力を結集して、新しい東京地評を作っていきたいと思いますよろしくお願いします。

D東京地評第6回定期大会スローガン

<メインスローガン>
 憲法改悪阻止!なくせ貧困! 国民的共同の発展と東京地評の拡大・強化を
<サブスローガン>
1、テロ特措法延長反対、改憲手続き法の発動・改悪教育基本法の具体化阻止、安倍内閣退陣させよう
2、許すな労働ビッグバン!貧困をなくし、人間らしく働くルールを確立させよう
3、大増税・消費税増税反対、社会保障改悪に反対し、後期高齢者医療制度撤回、障害者自立支援法凍結、「東京生存権裁判」勝利などに取り組もう
4、「大型開発」優先、「戦争する国づくり」推進の石原都政に反対し、「憲法が生きる」都政を実現しよう
5、単産と地域の力を結集して、未組織労働者の組織化を前進させ早期に50万東京地評を建設しよう、非正規労働者の組織化と運動を強化しよう

E大会宣言

 東京地評第6回定期大会は、7月の参議院選挙で自民・公明両党が歴史的大敗を喫し、安倍首相が代表質問が始まる直前に辞任を表明、新たな内閣が発足する政治的な大激動のもとで開催された。
 熱心な討論を通じて、さらなる前進にむけて、選挙で示された国民の願いを実らせ、変化を確かなものにするために国民的運動の先頭に立つ労働組合運動の役割を確認しあった。

 参議院選挙の結果は、新自由主義路線にもとづく「構造改革」や「戦後レジームからの脱却」を掲げた改憲の押しつけに国民が「ノー」の審判を突きつけた結果である。大企業・アメリカの飽くなき利潤追求に応えてきた新自由主義路線にもとづく構造改革と軍事大国化に終止符を打ち、新しい政治への道を開かねばならない。
 「国民生活第一」を公約にして国民の支持を得た民主党は、臨時国会に「郵政民営化のスタート」をストップさせる改正案を提出し、さらに、「後期高齢者医療制度」「障害者自立支援法」ストップ、「テロ特措法延長反対」「自衛隊のイラク派兵の終了」などの法案を提出するとしている。

 しかし、民主党自体は構造改革推進派、憲法改悪派が多数おり、財界・アメリカの圧力が強まるもと、民主党に公約を守らせ、労働者要求実現のための国民的運動を大きく発展させることが重要となっている。
 衆議院の解散総選挙が焦点になるなか、構造改革、軍事大国化路線にブレーキがかかる今こそ反撃のチャンスである。私たちは、07春闘で「時給1,000円以上は当たり前」「労働法制改悪反対」「憲法改悪、国民投票法反対」の世論を大きくつくり、都知事選では、石原知事に「中学3年までの医療費無料化」「個人住民税の軽減」を公約させるなど追い詰めた。このことに確信を持ち、引き続く秋季年末闘争、08春闘を旺盛にたたかわなければならない。

 東京地評は、憲法改悪阻止、改憲手続き法の発動と改悪教育基本法の具体化を許さず、格差是正、貧困解消、働くルールの確立、憲法が生きる都民のくらし優先の都政の実現、50万東京地評の建設をはじめ今大会で決定された方針を実践するために、団結を大事にし、すべての単産・地域の力を総結集する。同時に、広範な労働組合、諸団体との総対話と共同をいっそう前進させ、労働者・都民の要求実現に向け、全力でたたかいをすすめる決意である。

 以上、宣言する。
2007年9月30日
東京地方労働組合評議会
第6回定期大会


F新役員の紹介

一年間、この体制でがんばります。
議長 堤 敬(東京自治労連)
副議長 阿部勝(JMIU)、伊藤潤一(東京自治労連)、相楽茂治(都教組)
    佐藤直哉(東京靴工組合)、?田一忠(三多摩労連)、平山和雄(東京土建)
    廣野吉男(墨田労連)、柳澤芳博(東京国公)、山崎正子(東京自治労連)
事務局長  高畠素昭(東京土建)
事務局次長 菅原均(東京医労連)
幹事  磯崎四郎(都教組)、井手口行夫(東京土建)、伊藤和巳(青年ユニオン)
    伊藤喜夫(化学一般)、今井道雄(東京私教連)、岩淵末次(千代田区労連)
    植草克巳(金融労東京)、植松隆行(東京国公)、小山内文春(JMIU)
    柿崎敦(私大教連)、菊池光男(東京地評幹事会)、久保桂子(東京地評幹事会)
    熊谷広義(足立区労連)、黒岩春吉(通信労組)、小林弘明(建交労)
    斉藤英佳(年金者組合)、斉藤康雄(東京医労連)、坂ノ下征稔(三多摩労連)
    佐田光三郎(都障教組)、柴田和啓(建交労東京)、志村佳子(生協労連)
    白石昭五(全印総連)、杉本好造(民放関東)、高橋孝(港区労連)
    民谷孝則(福保労)、俵倍作(建設関連)、塚原寿(渋谷区労連)
    土田和男(郵産労)、中澤和夫(国労)、中野謙司(東京地評幹事会)
    広瀬憲義(板橋区労連)、森治美(全労連・全国一般)、矢吹義則(東京自治労連)
会計監査 青木健一(東京国公)、鈴木紀夫(全信労)、高鶴淳二(出版労連)
特別幹事 立花宏平(JMIU)、永瀬登(東京地評幹事会)、山口弘文(東京地評幹事会)
事務局員 大熊博、黒沢俊夫、塚本晴彦、三戸啓子
労働相談 前澤檀、宮野伸介