■2007/06/15
東京地評公務単産
   非正規の組織化交流会

 五月二四日、東京地評公務各単産が集まり「非正規労働者組織化交流会」を開催しました。
  熱心に討議交流
  公務リストラ・民営化の流れの中で、各公務職場にも多くの非正規労働者が働いています。この交流会では、各組織の非正規労働者の現状と組織化の取り組みを交流しました。

  東京自治労連からは、「総務省の調査では自治体の週二〇時間以上、直接雇用、一年を通じて雇用される労働者は四五万人。他に公的セクターの労働者を入れて一〇〇万人ぐらい。自治体公務員の三分一」であり、「一七年前から公務公共一般を立ち上げ、公務関連の民間、非正規労働者の組織化に乗り出した。現在、支部・分会数は三〇〇に至っている」と報告されました。

  都教組からは「学校現場でも、正規、非正規労働者数が半々の学校も多い。育休代替教員は組織化が進んでいる。一方、都教委は期限付き任用教員制度を導入し、今後期限付き教員が増加するのではないか」と報告。都障教組からは「給食の民間委託、派遣看護師・技能訓練師もいる。ある校では給食調理員が一年間で五六人も入れ替わった。教職員が一体となって教育を行う必要があるので問題。当面、委託労働者の労働条件の引き上げに向け委託費の増額などを働きかけている」と報告されました。

  また、「独立法人化された都立大・短大には、都職員、固有常勤・非常勤職員、派遣職員など、多様な労働者がいる。固有非常勤職員の要求を掲げ休暇制度の改善などを勝ち取り、組合加入者を迎えている」と都立大・短大教職組からの報告があり、郵産労からは「一〇月から民営化。これまで公社は正規比四三%を目標に非常勤化してきたが、民営化されれば更に増加することになる。非正規は雇い止めに不安を抱え、組合に加入してきている」と報告されました。最後に東京国公からは「国の非常勤職員は一三万四千人。正規の三分一に相当」の中、組織化に関して、非常勤職員を組合に組織し、通勤手当の改善を勝ち取った東京労働局の経験が報告されました。

  交流会では、引き続き交流を図りつつ、非正規労働者の組織化に取り組むことを確認しあいました。