大会発言集「憲法・教育基本法守る、単産地域での闘い」

 17単産9地域、女性、青年から29人が発言、文書発言が一人でした。発言の一部を紹介します。(文責・編集部)
伊豆明夫(東京私教連)
 私学の経営者の中には、私学の振興、私学の尊重をいいながら、私学の自主性を損なう中身となっている改悪案の八条を私学振興という点で評価する傾向がある。教育基本法が改悪されれば、国の支配が持ち込まれる。骨太方針では毎年一%づつ、五年で五%の助成カットが盛り込まれた。私学助成の署名をがんばりたい。今年の私学のつどい実行委員会に、東京でははじめて高校生が参加した。この秋、私学助成と教育基本法改悪反対で奮闘する。
川崎悟(港区労連)
 はたらく者の港九条の会は、昨年一一月に労組、市民などと結成準備会をもち、約三〇〇団体に呼び掛け、四四団体の賛同を得た。二月八日に開催した集会には四七団体一七〇人と、予想を超える参加があった。一一月にも集会を計画している。東京地評に加盟していても、地域に加入していない単組もある。せめて地域春闘共闘に参加するよう、単産からはたらきかけていただきたい。
田島健一郎(西東京地区労)
 憲法と教育基本法を守るため、新婦人など一一団体で取り組んでいる。継続審議になった法案を廃案にするため、これまでにない大きな構えを目指している。八万世帯に五万のビラなどをやり、九月に斉藤貴男氏を呼んだ講演会には一六〇名が集まった。憲法をあまりしらない大学生も来た。ポスター貼りでは、友人を紹介する人も出た。外に出れば拡がる状況を感じる。
浜本成美(八王子労連)
 教育・医療などあらゆる分野にわたる政府の攻撃に対して、地域組織として何ができるか、という視点で二二年間八王子総行動を実施してきた。憲法・教育基本法改悪反対の運動では、返信葉書つきチラシを作成し、六万枚を新聞織り込みで全戸配布した。様々な団体の活動や情報を共有できるよう共同センターを結成した。その成果として、九月には、市内五ヶ所、合計で六〇〇人の集会とデモを実施した。
杉本正巳(国分寺地区労)
 教育基本法改悪反対の取り組みとして、九月二、三、一六、一七日とJMIU西部地協との共同宣伝行動を実施した。国分寺にポスター貼りめぐらそうと、幹事会で三五〇枚持ち帰ってもらった。九月二〇日のターミナル宣伝では、これまでにない、市民の反応が変化していることを参加者で確認した。公契約条例問題で、建設業界からの参加協力も得て、一一月八日にシンポジウムを計画している。
野中徹(品川労協)
 高橋区長の死去で、突然の区長選挙が一〇月八日投票で行われる。「あたたかい品川区をつくるみんなの会」の桜井恵子さんの支持を決めた。高橋区政はワンマン区政で、アルゼンチン債の大損、保育園・学校給食の民間委託、小中一貫校による詰め込み・選別教育、区民や区民団体との懇談を軽視してきた。春闘共闘の公契約キャラバンも拒否し、アンケートの返送さえ拒否した。前助役、金丸信の元秘書とのたたかい。ガラス張り、暖かい区政のため、ぜひご支援をお願いしたい。
菅谷正見(三多摩労連)
 三多摩では、五年前から教育闘争本部を設置して運動を進めてきた。その中で、上部の違いをこえて討論集会を開催し、一〇月一八日には駅頭宣伝も予定している。三多摩各地で単産と地域共同の取り組みも進んでいる。しかし、教育基本法改悪を止めるにはまだ足りない。いっそうの飛躍のために、東京地評中心に、全都の固い決意と意思統一が必要。一〇・一四集会をメーデー規模で取り組み成功させるだけでなく、運動の飛躍に向けた意思統一の場にしよう。
野村幸裕(東京自治労連)
 東京都人事委員会、特別区人事委員会は、一〇月中旬の勧告を予定しているが、国の人勧に追随した賃金引き下げの方向。反撃の軸は、全労働者、全住民といっしょになった運動を位置づけてすすめること。来年の知事選にむけて、職場、地域一人ひとりの力で都政を変えようと訴えて取り組みを強める。資本が総攻撃をかけて来ている今、労働者の結集の拠点としての全労連の役割が高まっている。各単産・地域で活発に討議を進め、いっしょに力を発揮し、前進しよう。
柳澤芳博(東京国公)
 農林水産行政ですすむ総人件費改革に伴う職員の純減攻撃とたたかう上で、小さな政府論とたたかう国民運動との共同が重要。また、品目横断的経営所得による小規模農家切り捨て政策ではなく、自給率向上をめざした事務・事業の農林水産行政を求めるたたかいが重要。公務員宿舎問題は、財政難を口実にした「大企業のもうけ話」。止めるために頑張る。
川原昭(JMIU東京)
 九月二六〜二九日を全国一斉宣伝ゾーンとして全支部・分会で取り組むなど憲法・教育基本法改悪反対は秋年末の重点課題。全労連加盟問題について、「中間まとめ」では、慎重にとしているが、労働組合の存亡がかかっている憲法改悪を前にしている状況を考えると、一%の合意を協力して積み重ねる努力を大いにすすめることが必要。派遣など非正規の組織化でもがんばる。
池上武雄(東京土建)
 建設労働者の賃金は、長期不況と工事費の減少によって生活もままならない水準。重層下請けの構造の中で、賃金引き上げが困難。公契約条例の取り組みはいくつかで前進しているがまだまだ。公正なルールを確立させるために、ILO条約の批准を求める運動などもすすめる必要がある。アスベスト問題について、東京地評としての重要課題の位置づけを。
梶哲宏(全労連・全国一般)
 憲法・教育基本法とともに、この秋から労働法制改悪のたたかい強化が必要。組織と組合活動の存亡にかかわる大問題。アメリカの要求に基づき財界が推進する「労使自治」論は誤りだ。JMIUの偽装請負の正社員化や残業支払などでもはっきりしている。その意味で今はチャンス。このたたかいと全国一律最賃制確立のたたかいを結合させ、単産・地域・東京地評一体となった取り組みを。
小池賢次朗(建交労)
 建交労高齢者事業部は、三〇年前、高齢者失態事業のためのNPO法人として発足した。団塊世代の大量退職時代を迎え、高齢者の就労問題は重要。医療など諸制度が改悪され、高齢者の雇用問題はいのちの問題となっている。東京地評としても高齢者就労問題について取り組みを。
沢井綾子(東京医労連)
 看護士増員を求める署名を病院でも実施している。一時間で一〇〇〜二〇〇名の署名が集まるほど関心が高い。四月からの診療報酬改訂によって看護士の争奪戦が起きている。大手病院には集まっても、中小病院には集まらない状況も出ている。現場では成果主義の導入でやり甲斐の喪失、辞めたいという人が七三%にものぼる。増員闘争を重点課題として取り組む。
高橋睦子(東京医労連)
 訪問看護など医療の現場では、医療費、介護保険料の負担増で、住み慣れた町で生き続けたいとの願いが踏みにじられる状況がある。患者の負担増のもとで、入院費や介護費用を払えず、自ら医療の下から離れていく人もいる。
服部英俊(目黒区労連)
 目黒区の住民サービス切り捨て攻撃は保育園の公設民営化の形で現れた。情報公開などを求める運動がOBなどにも広がり、六月決定を九月まで延ばすところまで来たが、九月に強行された。自治体を変える運動が必要になっている。八月に区労連九条の会を結成し、毎週宣伝カーを運行し、区民に広く知らせることに努力している。昼休みピースウォークも一五〇回となった。地域世論を作ることが勝利のカギだ。
山ア忠彦(都教組)
 東京では、習熟度別クラスの導入や学力テストによって、小中学校のうちから子どもたちの間に差別と格差を生み出すシステムができている。子どもたちにとって学校は激しい競争の場となっている。現在でもこの状況。自公による教育基本法改悪のねらいは、格差・差別によって子どもたちを戦争におくるシステムを作ること。一〇・一四集会は国会との関係で重要。五万人で大きく成功させ、運動の跳躍台にしよう。
民谷孝則(福祉保育労)
 東京都は、民間の保育福祉施設への補助金削減、人事考課の導入を推進してきた。賃金闘争でも定昇なしにとどまらず、手当廃止などの逆提案も出されている。人事考課は、労働者の自主性、集団性、経験による専門性の蓄積を阻害する。格差分断を引き起こすやり方を許さない取り組みをすすめる中で、現在のところ、職場への導入を許していない。都知事選挙では、丁寧にわかりやすく、攻勢的な取り組みをすすめ、なんとしても都政を転換させたい。
白瀬美弘(都障教組)
 憲法・教育基本法は障害児教育にとってはいのちと言える。革新都政で希望者全員就学を実現した。重度な程手厚い教育が必要だが、石原都政は障害児学校を一校もつくらず、六〇〇教室も不足させた。実態を知らせようと黒書を作成している。先日の日の丸・君が代判決は画期的で、学校では「やった」と歓声があがった。福祉・教育は金がかかると、作業所に行くのに二万円を支払わせる国を愛せるわけがない。一〇・一四は全力で取り組む。
上谷力(JMIU東京)
 IBM支援の四・二一集会へのご支援に感謝。日本IBMで行われているリストラは、一つには評価の低い一〇人を社外に追い出す方法、もう一つは不採算部門を社員ごと会社分割法などを使って売却して切り捨てるやり方。後者のやり方について、裁判など含めてたたかっている。一一月一七日に社前集会をやる。目標一〇〇〇人なので、ぜひご参加をお願いしたい。また、一〇月一三日にはJMIU住友重機の支援集会があるので、成功のためのご協力をお願いしたい。
大谷邦孝(銀行産業労連)
 銀産労は個人加入の組合で、全国で二五の企業と団交をすすめている。東京では外資系を含む八つの企業での団交をやっている。AIGスター生命の嘱託社員解雇撤回のたたかいで、銀行は「判決が出れば従う」とうそぶいている。昨年四月、都労委で不当労働行為命令が出たが、会社は中労委に提訴した。今年八月には中労委も会社側の提訴棄却命令を出した。しかし、会社は、真摯な対応をしていない。会社の態度を許さず頑張りたい。
藤井暁土(出版労連)
 三一書房の闘いは希望者全員職場復帰で勝利した。支援に感謝。
 〇三年に教育基本法改悪反対でスト権を確立・継続している。上程後は特別闘争委員会を設置し、毎週木曜に宣伝を行っている。共謀罪、国民投票法案も連帯して取り組む。一橋出版の加藤さん偽装派遣事件は、最高裁の闘いになっている。一一月の集会などさらに支援をお願いしたい。全労連加盟問題では、八九年に議論があった。必要性は認めつつ、加盟を凍結した。慎重に進めて欲しい。
佐藤清(通信労組)
 大企業NTTの中で、評価業績主義賃金や地域子会社での派遣労働者の正社員化などを掲げてたたかっている。支援をお願いしているリストラ裁判の問題は、実質五〇歳定年制となる五〇歳退職再雇用問題の不当性を訴えてきた。一一月に結審となる。勝利判決を求めて、大きな世論をつくるために五〇万署名に取り組んでいる。
山本久(国労東京)
 国鉄闘争へのご支援に心から感謝。二〇年目を迎え、重要な段階に入っている。早期解決をめざして、小異を捨て大同団結をめざす方針のもと、はじめて国労・全動労争議団が一同に会する二・二六集会を開催した。国労は五月から全国キャラバン行動をおこない、東京でも五月一五日から四週連続で都内キャラバン行動に取り組んだ。これらの行動の積み重ねに立って、七月には国労・建交労、国鉄共闘、中央共闘が共同で国土交通省に解決の申し入れを行った。今後とも共同の取り組みを強化し、共闘の力を結集し、世論と運動を拡げていきたい。
中村元(江東区労連)
 労働相談が一・五倍に増えている。いじめ、セクハラ、うつが多くなり、労組加入相談も目立ち、権利に目が向いて来ている。個人加盟が職域班三つに七〇名となっている。組織拡大では江東土建の六〇〇人はじめ年間八〇〇人を増やしているが減り続けている。非正規の拡大がないと純増はない、しかし、個人加盟では一〇〇人増は一〇〇の団交増となる。金と体制がどうしても必要で、地域と固く結合したTCUはぜひ進めて欲しい。
沼田芳孝(府中労連)
 府中労連で受けている労働相談の中の一件が、会社側の不誠実な対応もあって裁判闘争に発展した。仮処分で勝ったが、解決せず、反対に会社側は営業妨害で損害賠償を訴えてきた。正当な組合活動に対し、憲法・労組法を無視した脅し。こうした事例が増えているとのこと。こうした裁判をたたかう財政が地域にはない。東京地評として、争議解決金による支援基金の設置など検討いただきたい。
遊佐信彦(年金者組合)
 憲法の改悪は許せない。教育基本法を守る一〇・一四集会成功のために頑張りたい。一〇月二八日、社会保障の集会を計画している。むしろ旗を振って銀座デモをやりたい。東京社保協の作ったパンフ、年金者組合が作った最低保障年金のパンフなど、ぜひ活用を。
川崎俊二(首都圏移住労働者ユニオン)
 活動の中心は外国人労働者の不払い賃金や労働災害。外国人労働者は決して日本人と対峙するものでない。所得税、住民税も払う立派な市民。私たち日本人といっしょに生活し、働ける存在。みなさんのところに労働相談がきて手に余るようなら、ぜひ声を掛けて欲しい。また、退任、退職される方は、週一〜二日でも、ぜひ、いっしょに活動に参加してください。
川手良明(青年協)
 ブッシュ大統領の始めたイラク戦争は今も続いている。こうした状況を学ぼうと、大規模な平和学習の場として一〇月二八〜二九日「秋のつどい」を計画した。イラクの現状を取材した綿井健陽さんのドキュメンタリー映画の上映をお話を聞く。各組織で、ぜひ、青年に参加を呼び掛けて欲しい。
木原秀子(女性センター連絡会)
 〇四年秋から「九条大好き!東京女性連絡会」として、東商連、新婦人、東京母親との共同行動を進めてきた。今年六月四日「映画にがい涙の大地から上映と監督のおはなし」に取り組んだ。みなさんの協力もあり、北区赤羽会館に六三〇人の参加で成功させることができた。地域宣伝や周辺団地へのチラシ配布などもやった。憲法・教育基本法改悪阻止の闘いを進める上で、地域での宣伝が重要だと思う。都知事選も、女性として明るくさわやかに運動を進めたい。
【文書発言】
朝倉文男(西東京地区労)
JMIU住友重機支部争議への支援について