東京春闘共闘会議07春闘構想(案)

2006年12月3日
東京春闘共闘会議

はじめに
 07春闘は、日本が戦後最大の危機に直面するもとでたたかわれる。
 9月26日に発足した安倍政権は、小泉自公政権が強行してきた靖国参拝、日米軍事同盟強化、「構造改革」の名による弱肉強食社会への転換など、小泉自公内閣による「戦争する国づくり」、「貧困と格差社会の拡大」の政策を踏襲するだけでなく、日本の侵略戦争やA級戦犯を認めず、「教育基本法」を「占領時代の残滓」として敵視するなど、戦後もっとも危険で反国民的な内閣である。そして、安倍内閣は党、官邸の要職に、改憲右翼団体の日本会議の応援を受けた議員、教育基本法改悪の先頭にたってきた「教育基本法改正促進会議」の役員をずらりと配置するなど、「戦争する国づくり」のための超タカ派の内閣である。
 労働者・国民のくらしも小泉構造改革の5年半でいっそう深刻さを増してきた。貧困や格差の広がりがテレビや週刊誌で報道されるなど社会問題となってきている。
 07春闘は、安倍自公政権が多数を背景に財界と一体となって「憲法改悪」、「構造改革」、「規制緩和」の攻撃をいっそう強めてくるもとでたたかわれる。「戦争しない、参加しない国」をつらぬくことができるのか、「格差と貧困」を是正できるのか、まさに日本は正念場を迎えている。06秋季年末闘争の到達点を踏まえ、労働組合がその役割を発揮して職場・地域から総決起し、共同を広げ悪政ストップの大運動をつくりあげなければならない。

T.07春闘の情勢

1.企業の収益状況
2005年度は、製造業、非製造業ともに売上高は増収、経常利益は増益となった。
売上高は1,508兆円(前年度比88兆円弱増)、経常利益は51兆円(前年度比7兆円増)、当期純利益は23兆円で5年前より14兆7600億円増やしている。一方、雇用者数が126万人増えているにもかかわらず、人件費は197兆円で5年前より5兆
9千億円減らしている。

2.雇用の状況
役員を除く雇用者は、5101万人(前年比69万人増)、正規労働者は3454万人(前年比46万人増)、パート・派遣労働者などの非正規労働者は1647万人(前年比23万人増)で割合は32.2%(前年同率)、男性は16.9%、女性は、52.5%となっている。
この間、正規労働者は、2001年から2005年の間に307万人減り、非正規労働者は231万人増えている。非正規労働者の内訳は、パート(780万人)、アルバイト(340万人)、契約・嘱託(278万人)、派遣労働者(106万人)、請負労働者(推定140万人)となっている。
完全失業者は、280万人(前年比19万人減)なっているが内容は非正規労働者増、また、求職活動をしていない就業希望者481万人のうち「適当な仕事がない」から求職しない人162万人をあわせれば実態としての失業者は442万人(7%弱)、また、フリーターは201万人にのぼっている。

3.賃金の状況
民間企業で働く労働者全体の2005年の平均給与は、ピークだった97年から8年連続で減少し、この間、30万5千円減少、436.8万円となっている。そして、年収300万以下の労働者は37.6%、(前年比0.1%増、25.3万人増)、男性は20.4%、(前年20.0%)、女性は65.5%(前年同率)となっている。給与所得者数が34万人増えているにもかかわらず、給与総額が1940億円減少しているように、契約社員やパートなどの低賃金労働者が増えつづけている。
2000年から2004年で年収2000万円以上が10%増え、年収200万円以下が17%増えているように賃金格差が広がっている。

4.都民のくらし・営業の状況
東京の中小企業、小売店の経営も深刻になってきている。11年連続で予算が減らされ、融資条件が厳しくなるもとで、2000年から2006年の6年間で18,704事業所が倒産し、商店街数は1998年の2,907から2004年には2785に減少している。
雇用実態も深刻となっている。東京の2005年の失業率は、4.7%、15歳−24歳では8.1%となっている。派遣労働者数は1998年の12.7万人から2004年は31.4万人となり、非正規労働者は30.1%(2002年)と増えつづけている。
東京都の生活保護世帯は2005年6月現在141,992世帯(全世帯の2.43%)となり、前年から5千世帯増加している。就学援助者が2000年の151,298人から2004年には188,386人と小中学生の24.8%に増えていることや国民健康保健未納世帯が24.2%になっていることからも東京での貧困化と格差の広がりが顕著となっている。

U.07春闘の重点課題と具体的取り組み

1.すべての労働者・国民の生活改善をめざしてたたかう
(1)生活改善につながる賃金の大幅引き上げをめざす
 ベアゼロ攻撃が強まり、春闘での賃上げ額が生活改善につながっていない。加えて、小泉自公内閣による社会保障制度、税制改悪で可処分所得は減りつづけ、「生活が苦しい」と答えた人が2001年の51.4%から2005年には56.2%と4.8%増えている。
07春闘では、すべての労働者・国民が人間らしいくらしをおくるために、生活改善につながる大幅賃金引き上げ、労働時間短縮、雇用拡大、下請単価の改善をもとめ強化することが重要となっている。
 また、青年、女性の二人に一人が非正規労働者となり、低賃金労働者がふえつづけ、賃金格差が拡大してきているもとで、すべての労働者の賃金底上げ、均等待遇を実現する運動が重要となっている。
 07通常国会では、31年ぶりに「最低賃金(以下:最賃)法」の改正法案の上程が予定されている。この間の最賃闘争前進に確信を持ち、「最賃法」を実効あるものに改正し、最賃の大幅引き上げ、全国一律最賃制の確立をめざす。
 同時に、技能・技術を算定した賃金を保障する公正な取引を求める公契約運動を前進させる。

@賃金切下げ攻撃、成果主義賃金導入に歯止めをかけ、何としてもベアを獲得する。
A「最低賃金法」を実効あるものに抜本的に改正する。
Bすべての組合で「誰でも1万円以上の賃金引き上げ」、「パート労働者の時給○円引き上げ」と「均等待遇」を掲げ、前進をはかる。
C「時給1000円以上、日額7400円以上、月額15万円以上」、「産別最賃・企業内最賃の確立・引き上げ」、「地域最賃の引き上げ」の実現、「全国一律最賃制」の実現をめざす運動を強化する。
D自治体に対し、契約業者や下請け業者に適正賃金確保を義務づける「公契約法・条例」の実現にむけた取組みを引き続き強化する。
【具体的取組み】
@組合員の要求、とりわけ青年との対話活動をすすめ青年の要求を結集し、単産・単組が積極的に賃金要求を掲げ、ストライキを配置してたたかいをすすめる。
A「パート労働法・パート指針」を実効あるものにするために、「東京地評パート・非正規労働者連絡会」と連携し、パート議連議員要請、自治体・経営者団体への要請・懇談に取り組む。また、男女雇用機会均等法を実効あるものにするための取組を強化する。
B「東京春闘共闘統一要求」で、企業内最賃の協定締結と引上げをめざす。引き続き最賃体験運動に取り組む。
C公契約法・条例の実現をめざす取組みを強化する。運動推進にむけ、「地域懇談会」づくりをすすめる。
D「最賃法」の改正をはじめ、地域から賃金闘争を強化するために、学習活動を強化する。署名の取組みを強化する。自治体意見書採択や関係団体への要請・懇談をすすめる。

(2)社会保障改悪、増税を許さず、ナショナルミニマムの確立をめざす
政府・財界は、サラリーマンに大増税の攻撃と社会保障の連続改悪の攻撃をかけながら消費税の大幅引上げを狙っている。
労働者に大幅な実質賃金ダウンを強要し、自営業者や高齢者世帯にも大増税となり、景気回復の大きな足かせになる。
大増税阻止、社会保障闘争を「第二の賃金闘争」と位置付け、最低保障年金制度の確立をはじめ、課税最低限の引上げや、生活保護費改悪を許さない取り組みを強化する。
同時に、税・保険料負担がドイツの8割、イタリアの6割、フランスの5割になっている日本の企業に応分の負担をさせる社会的世論を大きくつくっていく。

@サラリーマン大増税・消費税引上げを許さず、課税最低限の引上げをめざす。
A最低保障年金制度確立をめざす。
B生活保護の改悪を許さず、憲法25条の実現をめざす。
【具体的取り組み】
@3・13重税反対総行動に対応し、大増税反対の取組みを強化する。
A年金者組合との共同で最低保障年金制度確立の取り組みを強化する。
B経営者団体・自治体・住民団体との懇談をすすめる
C宣伝・署名の取り組みを強化し、社会的世論づくりをすすめる。

(3)労働法制の改悪を許さず、「働くルール」の確立をめざす
小泉内閣は、07年国会で「労働契約法制」の成立を狙っている。この「労働契約法制」は、労働組合の存在と機能を否定する「労使委員会制度」をはじめ、解雇の「金銭解決制度」、使用者による一方的不利益変更を可能にする。ホワイトカラー労働者を労働基準法適用から除外する「労働時間法制」の見直しなど、労働者保護法制を根底から破壊する内容となっており、リストラを合法的にし、大量の低賃金労働者をつくりだす究極の悪報である。「労働法制」の改悪・国会上程を許さない運動を強める。

【具体的取り組み】
@学習を強化するとともに、悪法の内容を広く国民にしらせるための宣伝に取組む。
A経営者団体や労働行政機関への要請を強める。
B「許すな!労働法制改悪12・9集会」、「12・14労働法制改悪阻止行動」への結集を強める。
C「労働法制の拡充を求める100万人請願」署名に取り組む。

(4)行革リストラに反対し、安心・安全の社会をめざす
6月、郵政公社は、国会答弁に反し、郵便局の集配業務の統合・廃止(1048カ所)をうちだし、2006年骨太方針は、全国46カ所の測候所の廃止(無人化)など、公務員の純減をうちだすなど、国民の安心・安全をいっそう破壊する政策を強行しようとしている。
そして、民間企業に利潤の場を提供するために、市場化テスト、指定管理者制度による官業の民営化を加速させようとしている。官業の民営化は、国民にあらたな負担を押しつけると同時に大量の低賃金・不安定雇用労働者をつくりだす。
行革リストラの強行を許さず、労働者・国民が安心してくらせる社会をめざす。

@市場化テスト、指定管理者制度による住民サービス低下に反対する。
A導入にあたっては、雇用保障、均等待遇による賃金を保障する契約確保のための運動を強める。
【具体的取り組み】
@郵便局集配業務の統合・廃止やハローワーク等への市場化テスト導入による国民の影響を広く住民に知らせ、国民の安心・安全を守る宣伝に取り組む。

V.日本を「再び戦争する国」にしないために憲法・教育基本法改悪を許さない闘いに全力を尽くす
安倍自公内閣は、秋の臨時国会で「教育基本法」の改悪を狙い、07年通常国会で憲法改悪に道を開く「国民投票法案」、そして、戦争する体制づくりにむけ、「防衛省昇格法案」、「共謀罪」の成立を狙っている。
しかし、憲法改悪反対のたたかいは急速に広がっている。「9条の会」は職場地域など5000を越えて結成され、東京では432ヶ所で結成されている。また、この間、地域での宣伝活動も大きく発展し、教育基本法・憲法改悪に反対する社会的世論を大きく作ってきた。そして、この間の運動が、改憲勢力が国会で圧倒的多数を占めるもとでも「教育基本」をはじめ、改憲4法案の成立を阻止してきた。
「教育基本法改悪法案」が衆議院で強行採決されたもとで、参議院での廃案にむけ取り組みを強める。引き続き、この間の運動に確信を持ち、職場・地域から「憲法」「教育基本法」改悪を許さない社会的世論をつくるために全力を尽くす。

@「憲法改悪」・「教育基本法改悪」を阻止する。
A「国民投票法」、「共謀罪法」、「防衛省昇格法案」の成立を許さない。
【具体的取組み】
@職場での学習活動を強化する。
A定期的な宣伝・署名・デモなど様々な行動を工夫して実施し、社会的世論をつくる。
B東京地評の「憲法・教育基本法改悪阻止闘争本部」と連携をとりながら取組む。

W.大企業の社会的責任を追及し、大企業の横暴にストップをかける
大企業は、史上空前の利益を上げ続けている。しかし、「ベアゼロ」、「業績配分は一時金で」の攻撃を強め、労働者に儲けを配分しようとしない。また、正規労働者を非正規労働者に置き換え、大量の低賃金労働者をつくりだし、格差を広げてきた。
この間、財界は、政治献金で政党を支配し、「労働者派遣法」の改悪や「産業再生法」の延長など、労働法制を連続して改悪してきた。さらに、07年通常国会で「労働契約法制」や残業代の不払いを合法化するために、「労働基準法」改悪を狙っている。
同時に、財界は、「規制緩和・民間開放推進会議」をつかい公務・公共サービスの民間開放や規制緩和を徹底し、企業の利潤獲得領域の拡大をすすめてきた。「郵政民営化」はその典型であり、ハローワーク、社会保険庁業務、登記業務などの民営化も狙っている。
そして、利益至上主義は、不払い残業、偽装請負をはじめ違法・脱法の企業社会をつくりだし、大企業のモラルハザードがあとをたたない状況となっている。
大企業の社会的責任が国際的な流れになっているもとで、利益にみあった賃金引上げ、雇用確保、労働時間短縮、不払い残業根絶、下請いじめをやめさせることなどを求め大企業の社会的責任を追及する取組を強める。

@リストラ「合理化」攻撃を許さず、雇用の確保・創出、労働時間短縮をめざす。
国鉄闘争、NTTリストラ闘争など、労働者を使い捨てを許さず、争議の早期勝利解決をめざす。
A雇用の拡大、とりわけ青年の雇用拡大をめざす。
B希望者全員の雇用を実現するために、引き続き、「高齢者雇用安定法」への取り組みを強化する。
C労働法制のさらなる改悪を許さない。労災保険・職安の民営化に反対する。
D年間総実労働時間1800時間の早期実現をめざす。不払い残業の根絶、残業時間の規制をすすめる。
【具体的取組み】
@「トヨタ総行動」、「キャノン総行動」を大企業の社会的責任追及の象徴的な運動として取組を強化する。
A職場レベルから「働くルール」をチェック・告発する取組を重視する。
B労働法制が改悪されるもとで、一方的な不利益変更に歯止めをかける事前協議・同意協定の締結をすすめる。
C「ノー残業デー」の実施、時間外労働の割り増し賃金の改善、企業に対するメンタルヘルス対策など、労働安全衛生活動を強化する。
D雇用確保にむけ、「雇用プロジェクト」で「失業者ネット」などとの共同で対政府・自治体行動をすすめる。

X.地域春闘を強化し、悪政阻止、地域から賃金闘争を強化する
小泉時公内閣による労働者・国民のくらし・権利が破壊されてきたにもかかわらず、小泉人気は一定の水準を維持してきた。この乖離をつくりだしてきた最大の要因は、マスコミのイデオロギー攻撃である。
マスコミのイデオロギー攻撃を跳ね返すためには、悪政の中身をわかりやすい宣伝で住民に知らせる取り組みを粘り強くすすめること以外にはない。06春闘では、「2・24東京怒りの総行動」、三多摩での「教育基本法改悪」反対100万全戸宣伝、4・26、6・9主要ターミナル宣伝、各地域での独自の定例宣伝に取組み、「教育基本法」はじめとする憲法改悪4法案を継続審議にするなど社会的世論をつくってきた。
また、地域から賃金闘争の強化を図るために、05春闘から「自治体キャラバン」に取組くんできた。06春闘では、はじめての取組として、全都時給調査に取り組み、「自治体キャラバン」は、47自治体(05年37自治体)と懇談を実施してきた。
単産・単組・支部・分会は、企業内だけのたたかいにとどまらず、地域春闘強化のために地域への結集を強める。地域春闘は、他労組、未組織労働者、住民との共同をさらにすすめ、住民の目に見え、期待に応える運動をすすめ、存在感・求心力のある労働組合としてその役割を発揮することが求められている。

@大企業の横暴を許さず、中小企業の倒産・廃業を防ぎ、中小企業の振興をすすめる。
A地域から賃金闘争を強化する。「時給1000円以上」、「公契約法・条例」、「均等待遇」実現をめざす運動を強化する。単組・支部は企業内最賃協定の締結とパート労働者の大幅時給引き上げをめざす。
B私学助成費や民間社会福祉施設サービス推進費など都民生活に直結する施策を全面的に切り捨て、関連労働者の労働条件を大幅に切下げる「第二次財政再建推進プラン」の強行を許さず、福祉・医療・教育を守る。
C賃下げ・雇い止め、非正規労働者を増大させ、住民サービスを切り捨てる「指定管理者制度」や「市場化テスト」に反対する。
【具体的取組み】
@都・地域の中小企業経営者団体と懇談し、地域経営者との共同をめざす。国・自治体要請行動に取り組む。
A単組・支部は、パートをはじめ非正規労働者への「春闘要求アンケート」に取組む。
B中小企業の経営環境と労働条件改善、地場産業の育成、公正取引の確立をめざし、対都・自治体・地域経済団体への要請・懇談を実施する。

Y.自治体キャラバンの取組を発展させる
05春闘からとりくんできた「自治体キャラバン」は、懇談自治体数、参加者も増えてきている。自治体の果たす役割を認識させ、「公契約」では、国分寺市での検討会の設置、自治体ではたらくパートなど非正規労働者の時給の引き上げでも世田谷区がこの間50円引き上げるなど成果もでてきている。また、全都時給調査の資料は、厚生労働省や都労働局の担当者にも提供し、最賃引き上げのための資料として大きな役割を果たした。

【具体的取り組み】
@「自治体キャラバン・パートV」に取組む。自治体との懇談課題・実施時期など、今年中に「実施要綱」を策定し、意思統一をはかる。
A実施日時は、2007年1月29・30日、2月2・5・6日に実施する。
B懇談課題にかかわる学習会を12月20日に実施する。

Z.07年都知事選・参議院選で国民本位の政治に流れを変える
07年には東京都知事選、統一地方選、参議院選がたたかわれる。これ以上の生活悪化を許さず、平和な日本に住む続けるためにも、労働者・国民にとって重要な選挙選である。
とりわけ、4月におこなわれる東京都知事選は、その後に続く、統一地方選、参議院選に大きな影響をあたえる。
石原知事は、小泉構造化改革を先取りし、福祉の徹底的な切り捨てをはじめ都民サービスを次から次へと切り捨て、その一方で、破綻が明らかな臨海副都心開発や大型幹線道路などゼネコン大企業のためには都民の血税を注ぎ込んできた。そして、オリンピック誘致を口実にさらなる大型開発をすすめようとしている。
また、石原知事は、憲法違反の発言を繰り返し、「教育基本法」の改悪の先取りともいえる日の丸・君が代の強制を教育現場へ持ち込むなど、教育への介入を強めてきた。
07春闘では、労働者・国民の要求実現、悪政ストップをめざす運動と石原知事の悪政を一人でも多くの都民に知らせる運動を結合し、石原知事を社会的に包囲していく運動を職場・地域から大きくつくっていくことが重要となってる。

【具体的取り組み】
@石原都政、安倍自公内閣の悪政の中身を広く都民に知らせ、07年都知事選、統一地方選、参議院選につながる春闘づくりをすすめる。
A都民団体との共同の宣伝を都段階、地域段階でつくり、地域ごとの共同づくりをすすめる。

[.07春闘をたたかう構え
職場では、成果・業績主義賃金の導入が強まり、集団的労使関係を個別的労使関係にしようとする攻撃も強まり、平均賃上げ額が出せない組合もでてきている。また、東京都人事委員会、特別区人事委員会の意図的なマイナス勧告は、07春闘の賃上げ闘争においてマイナスの影響も与えかねない。要求づくりにむけ、組合員との総対話や学習活動を強化し、組合員の要求を結集して職場・地域から経営側との交渉力を強めると同時に政府・財界の国民生活破壊攻撃に立ち向かう大きな運動をつくることが重要となっている。
そのためにも、組織された労働者・労働組合が先頭に立ち、職場を基礎にした運動を強化し、産別闘争と地域春闘の運動と共同の運動を飛躍的に発展させ、たたかう部隊を大きく広げる。日本の将来を担う青年労働者が積極的に春闘に参加し、青年の参加が目に見える春闘を大きくつくっていく。

1.職場活動を強め、職場に根ざした全員参加の運動で「情勢を変える」07春闘を構築する
@小泉「構造改革」「規制緩和」で中小企業の経営がますます厳しくなっているもとで、「情勢は変えられる」ことに確信を持って要求実現の闘いをすすめる。
厳しい経営環境のもとでも経営者には労働者のくらしと雇用を守り、企業の将来展望をつくる責任がある。対等な労使関係づくりをすすめ、企業の将来展望と労使関係の前進が要求前進の土台となる。合意協力型労使関係など、労働者の雇用・生活保障と企業の健全な存続・発展を追求する。
A労働組合にとって組合員の要求はいのち。春闘要求アンケート等を活用し、すべての組合員との対話活動を強化し、要求を結集する。要求討議と学習を強化し要求を深め練り上げる。決定した要求の実現にむけ、闘う体制を確立し、ストライキを配置した統一行動を成功させ、要求実現にむけた集団の力を発揮する。
B職場にはパート・派遣労働者をはじめ多くの非正規労働者が一緒に働いている。非正規労働者との対話活動をすすめ、要求を結集し、要求実現をめざす取り組みを強化する。
C政府・財界・マスコミのイデオロギー攻撃に対し、学習活動や職場懇談会を職場・地域で強化する。
D産業別統一闘争の強化と大産別共闘を強化し対国・自治体への行動を強化する。
E「東京春闘共闘統一要請書」提出運動を引き続き実施する。

2.全国統一行動を強化・発展させる
4月18日、9年ぶりに東京春闘共闘として民間単産による統一行動「要求実現霞ヶ関総行動」を実施した。首都東京での中央行動の成功は、政府・財界に対し大きなインパクトを与える。産別がバラバラに行動するのではなく、一同に会し、ストライキをはじめとする戦術を決め、社会的にアピールしながら要求実現をめざす団体行動を行使することが春闘。全国単産による中央行動の成功とともに、東京春闘共闘段階での統一行動を実施し、要求実現にむけた取り組みを強化する。

@政府・財界の攻撃を跳ね返すためには、職場を基礎に労使関係での闘いを重視しつつも、企業内主義を克服し、産業別統一闘争に結集し、たたかいを地域に広げ、全国統一闘争を強化・発展させる。
A地域春闘は、全国統一行動に呼応し、地域での行動の具体化を方針提起し、職場そして地域を基礎に自覚を強め、力量のアップを図り、全国行動への結集と地域春闘への結集、強化をすすめる。
B東京春闘共闘として都段階の統一行動を計画する。
C統一行動日や統一行動内容について議論を深め、統一して行動を成功させる意思統一を充分に図る。

3.公務民間一体の春闘をさらに前進させる
06春闘では、JMIUリレーストへの公務の参加、3月15日の統一回答日の国公の霞ヶ関昼デモ、人事院・人事委員会要請への民間の参加など、少しずつではあるが国務民間一体の取り組みが前進してきている。引き続き、民間部会と公務部会の連携を強化し、公務民間一体の春闘をすすめる。

@公務員賃金改悪攻撃が強まるもと、07春闘での民間の賃金闘争を公務が激励し、公務民間一体でたたかうことが重要となっている。さらに、「最賃大幅引上げ」「賃金底上げ」「均等待遇実現」「公契約条例制定」をめざし、公務と民間・地域が一体となって春闘と人勧闘争を闘い、通年闘争として前進させる。
A春闘期・人勧期に公務員賃金の運動を強化し、人事院・人事委員会への取り組みを強化する。
B公務が参加できる民間の行動を、民間が参加できる公務の行動を民間・公務間で協議し、公務民間一体の春闘を大きくつくりあげる。

4.地域春闘の強化と世論の共感を得る運動で共同の拡大をすすめる  
悪法の成立や大企業の下請単価の切下げなどで、自民党政治と住民・中小企業経営者との矛盾が拡大している。同時に、地域には多くの未組織労働者、雇用不安・低賃金の非正規労働者がいる。「地域から賃金闘争を強化する」、「企業の存続と雇用確保」、「憲法・教育基本法改悪阻止」、「貧困と格差の是正」、「医療・社会保障の充実、大増税阻止」を重点課題に労働者と住民の要求を結集し、共感を得る運動を地域から強化する。

@地域春闘共闘やブロックで春闘討論集会を開催し方針提起と意思統一を図り、くらしを変える、地域を変える運動を強化する。
A地域春闘が取り組む宣伝や集会・デモは地域の労働者や住民を励ましている。アンケート・調査活動で経営者団体・商店会、老人クラブなどとの対話・懇談をすすめ、地域の実態・要求を掴み、春闘課題として春闘で大きくアピールしていく。
地元出身議員への要請など、悪法成立を許さない取組みを強める。
B単産の結集を十分に議論し、単産の結集と住民団体との共同のいっそうの発展をめざす。

5.東京春闘が強化すべき課題
@国会の山場となる5・6月、最賃・人勧の闘いの山場となる6・7月の闘いを別途提起する。
A自治体議会への陳情など、行政関係への要請課題の提起と取組みの時期、結果を集約できる提起をする。課題によっては、学習会を開催する。
B都段階、地域段階でたたかう部隊を大きく広げるために、春闘を取り組んでこなかった労働組合に春闘共闘への参加を早急に呼びかける。
C東京の賃上げ集計の正確な集計をめざす。企業内最賃、パート賃金の集計を強化する。

\.07春闘で展開する主な行動
1.1月9日(火)「新春一斉宣伝行動」
2.1月18日(木)「日本経団連包囲行動」
3.1月29日(月)「07春闘勝利総決起集会」
4.自治体キャラバンパートV(1月29・30日、2月2・5・6日)
5.大企業の社会的責任を問う、「トヨタ総行動(2月12日)」 「キャノン総行動(2 月9日)」
6.2月22日(木)「東京怒りの総行動」
7.3月6日(火)「なくそう格差と貧困、安心できる雇用と賃金、社会保障を!(仮  称)」
8.3・13重税反対総行動の成功と大増税阻止の大運動を地域からすすめる
9.3月14日(水)「集中回答日」
10.3月15日(木)「ストライキを含む統一行動」
11.4月12日(木)「統一行動(回答、労働法制など国会行動)」
12.5月1日(火)「第78回メーデー」
13.5月下旬 「統一行動(回答、悪法阻止中央行動)」

].07春闘で取り組むアンケート・調査と署名
1.07春闘要求アンケート
2.労働法制の拡充を求める100万人請願署名

日 程
11月30−12月1日(金)国民春闘共闘委員会07春闘討論集会
12月3−4日(月)  東京春闘共闘春闘討論集会
12月7−10日(日) 日本平和大会(岩国)
12月9日(土)    「働きすぎの時代」を変える、許すな!労働法制             改悪 12・9集会
12月11日(月)    第78回メーデー実行委員会総会
12月12日(火)   東京春闘第3回幹事会
12月13日(水)   「格差社会を考える(仮称)」シンポジウム
12月14日(木)   12・14労働法制改悪阻止 日本経団連・厚生             労働省抗議行動
12月19日(火)   東京春闘第1回単産・地域代表者会議
12月20日(水)?????? 自治体キャラバンパートV学習会