2006/05/15

もの言えぬ社会をつくる共謀罪≠ヘ廃案に!

日弁連の集会で挨拶する国会議員

 日本弁護士連合会が四月二六日、弁護士会館講堂「クレオ」で開催した「共謀罪に反対する大集会」には、五〇〇人を超える市民らが参加しました。集会では、日本共産党、社民党、民主党の国会議員から、野党は共同して反対の立場でがんばるとの発言がされました。会場からの意見表明では、指揮者・作曲家の外山雄三氏やアムネスティ・インターナショナルの寺中誠氏、全労連の寺間誠治氏などがそれぞれの立場から共謀罪の問題点を指摘し、廃案にするためにがんばりましょうと発言しました。

 過去二度にわたって廃案になったにもかかわらず小泉政府が成立させようとしている共謀罪新設の法案は、犯罪行為が行われなくても、犯罪について相談し、合意しただけで犯罪とされるという危険な法律です。これは、実際に犯罪行為が行われた場合に処罰する、とする現行刑法の大原則をも覆すものです。この法律のもとでは、労働組合の正当な活動も、環境や人権を守ろうとする市民団体の活動もすべて犯罪となるだけではありません。市民同士が監視しあい、信頼できなくなる社会を作るものです。物言えぬ社会を作る共謀罪は廃案以外にありません。この五月が大きなヤマ場です。反対の世論を大きく広げ何としても廃案に追い込みましょう。