■2006/12/15
共同の枠、さらに広げよう!
     憲法・働くルール守る
組織のちがい越えた取り組みを確信に
安倍首相が最重要課題と位置づけた教育基本法改悪法案は、衆議院で強行採決され、参議院でも審議がすすめられています。

組織の違いだけでなく、青年たちの参加も
   「いじめなど、今の教育現場が抱えている問題をどのように解決していくのか」「国民の声を聞く場であるはずのタウンミーティングでのやらせ」などの問題や「なぜいま『改正』なのか」は明らかにされていません。多くの国民が慎重審議を求めるなか、自民・公明与党の、数の力による強行採決という横暴は、断じて許せません。

教育基本法改悪法案とともに国会に提出され、自衛隊の海外派兵を本来任務とする内容を含む防衛庁の「省」への昇格法案も、民主党と自民党・公明党の賛成により、衆議院で可決されました。憲法改正手続きのための国民投票法案、共謀罪についても、予断を許さない状況にあります。

  昨年九月の総選挙で郵政民営化に反対し、自民党を離党した議員を復党させるなど、なりふりかまわず憲法改悪につきすすむ安倍政権の姿勢をマスコミも批判し始めています。教育基本法改悪法案の衆議院での強行採決も、私たちの運動によって広がる、改悪反対の世論に追いつめられてのことです。

  教育基本法改悪反対の運動を通じて、組織の違いを超えた共同を作りだし、私たちの周りにいる人たちとの共同も広がりました。一致する要求で大きな共同を作り出したことに確信をもって、憲法改悪の動きを止めましょう。

とんでもない!残業代の踏み倒し

  厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会は、使用者にとって使い勝手の良い労働法制をめざし、労働契約法と労働時間の適用除外についての建議を出そうとしています。

審議会開催日の厚労省前宣伝
  九月以降、毎週のように開催されてきた審議会では、「時間の規制なく、自分たちの思うままの条件で労働者を働かせたい」という使用者のあからさまな発言が相次ぎました。

そして、そうした発言に沿うかのような厚労省からの提案がなされています。労働者側の意見はまったく無視された状況です。何のための審議会かわかりません。

過労死・過労自殺、メンタルヘルスが深刻な問題となっています。この状況を改善するどころか、労働時間の適用を除外する制度を設置するなど、言語同断です。また、就業規則の一方的変更や不当な解雇の金銭解決など、労働者は何も文句が言えない制度を押しつけようとしています。通常国会にはこうした内容の法案を提出する方針です。

審議会開催日には、厚労省前で、全労連、全労協、連合が時間差宣伝行動を行うなどしてきました。一二月五日には、日比谷野外音楽堂で組織の違いを超えた集会が開催され、一五〇〇人が参加しました。すべての労働者にかかわるこの労働法制の改悪法案提出を許さない運動を急速に盛り上げることが求められています。

東京都の最低賃金
最低賃金の名称 時間額
(円)
効力発生日 備 考
地域別 東京都最低賃金 719 平成18年
10月1日
下表の産業別最低賃金が適用されない労働者すべてに適用されます





賃 金
鉄 鋼 業 810 平成18年
12月31日
次の労働者には、地域別最低賃金が適用されます。
*18歳未満又は65歳以上の者
*雇入れ後6月未満の者であって技能習得中の者
*清掃又は片付けの業務に主として従事する者
*電気機械器具、情報通信機械器具、精密機械器具製造業の一部の作業に従事する者
一般産業用機械・装置、真空装置・真空機器製造業 798 平成18年
12月31日
電気機械器具、情報通信機械器具、精密機械器具製造業 794 平成18年
12月31日
自動車・同附属品製造業、船舶製造・修理業、舶用機関製造業、航空機・同付属品製造業 797 平成18年
12月31日
出 版 業 794 平成18年
12月31日
各種商品小売業 770 平成18年
12月31日
※最低賃金は「時間額」で表示されています。
月給制、日給制、時間給制等すべての給与形態に「時間額」が適用されます。
※最低賃金には次の賃金は含まれません。
@精皆勤手当、通勤手当及び家族手当
A臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
B1月を超える機関ごとに支払われる賃金(賞与など)
C時間外労働、休日労働及び深夜労働の手当