都民のくらし・いのち守る仕事がしたい

(IloveTokyo@ A B C D E )

 石原都政がすすめる「都政版構造改革」。小泉内閣構造改革の先取りと言われその一端を東京自治労連から報告してもらいました。 ………………

 「官から民へ」を声高に叫び、先の総選挙で圧勝した小泉政権。選挙の間中、郵便局はなくさないと言っていたが、実際は多くの郵便局が統廃合されるといわれています。東京でも、「官から民へ」の政策が、都民に対しては「改革」と称して進められています。この都政を、一部ではありますが、検証してみました。

都政は人の暮らす街。

 「都政」ですすむ構造改革

 東京都は昨年一一月に「行財政改革の新たな指針」を発表しました。「公=官」ではなく、民間企業が主体的に行うため、都の仕事の範囲と進め方を徹底して見直し、「スリムで効率的な仕事ができる都庁」を目指すとしています。公営企業については、企画管理部門への経営資源の集中と業務実施部門の外部化を進めることを基本とし、業務の抜本的見直しと職員定数の削減を図るとしています。この指針をうけて、各局が様々な「改革」プランを発表しています。とりわけ、保健・福祉・医療分野では、「福祉・健康都市 東京ビジョン」を発表し、指定管理者制度やPFIの手法で、福祉施設・病院・保健所の統廃合などを、地域住民の声を無視して進めています。

 住民サービスは自治体の責任で

 利用者である住民には、更なる受益者負担を求めるなど、弱者切り捨ての福祉改悪を進めています。改めて、自治体の住民福祉向上の役割を住民とともに、創りあげることが求められています。自治体には住民福祉を向上させる機能と住民を管理する機能があるといわれています。今の小泉構造改革・石原都政は住民福祉向上機能を否定し、住民管理に重点を置いた自治体を作ろうとしています。「指針」では、都民の安全・安心を確保しつつ民間に委ねるとしていますが、一連の企業の不祥事を見ても、利益優先の民間企業にできるとは思えません。

 いよいよ来年に迫った都知事選挙では身近な住民サービスは、自治体が責任をもって行うことが、当たり前の都政に転換しましょう。