憲法を真っ向から否定する石原知事とその応援団”都議会”のもと、福祉・保育の施策や労働者への攻撃が強められています。六月の都議会議員選挙ではこの状況を変えるため、多いに奮闘することが求められています。

 露骨に保育施設への攻撃を続ける石原都政

権利としての福祉・保育を守ろう!
 この間、石原都政は露骨に保育施策への攻撃を続けています。
経験豊かな職員を確保するための賃金・労働条件を改善する補助が廃止され、保育の質を確保するために人材育成をつづけてきた施設ほど大幅な減収を余儀なくされています。また、東京独自におこなってきた職員の増配置なども「認可保育所ばかりに手厚い」として、縮減方向の施策転換をはかろうとしています。同時に東京都は、企業などが駅前で経営する認証保育所を保育施策の目玉としていますが、コンサートチケットの売買やパチンコ屋のドリンクサービスの会社など、利益をあげることを目的としたベンチャー企業の参入がすすんでいます。さらに、役所・行政を介さない直接入所方式を導入させようなどと、国に保育所改革も迫っています。

 福祉・保育の充実は憲法で保障された権利
 公的保育の破壊と託児ビジネス化の流れを推進する勢力が、都議会の大半を占めていることも大きな問題です。たとえば民主党は、「非営利の認可保育所ではなく、認証保育所の推進を」と先の予算議会の代表質問でもとりあげるなどしています。

 お金のあるなしで受けられる保育に格差を生むこと、営利を目的に保育事業をおこなうことは、福祉の本質を大きく逸脱しています。また、東京都の少子化傾向が深刻化しているのは、安心して子どもを産み育てられる環境にない=公的保育制度が充足していないことが大きな要因のひとつであるといえます。憲法に保障された「権利としての福祉・保育」を実現していくために、私たちは、今回の都議会議員選挙を重視しています。