日本は世界有数の地震国であり、台風の通り道です。昨年の集中豪雨や新潟中越地震、先日の福岡地震で人命・家屋が甚大な被害を受けています。超高層ビルが立ち並び、人口が密集する東京もいつ大地震に見舞われるかわかりません。国・自治体が緊急に取組まねばならない課題です。
 防災行政を治安行政に変質させる石原都政
 しかし、石原都政は、二〇〇〇年、都の防災訓練に自衛隊を大量動員し、防災訓練を軍事訓練に変質させ、「地震は自然現象であるが、地震による災害の多くは人災である・・・人間の英知と技術と努力により、地震による災害を未然に防止し、被害を最小限にくいとめることができる」とした「東京都震災予防条例(一九七一年)」を二〇〇〇年一二月に「自己責任原則を明確化」し、自治体の責務を放棄する「東京都震災対策条例」に改変しました。そして「国民保護法」にもとづき、「防災」に「テロ対策」「安全・安心」を無理やりリンクさせ、予算・体制など「防災行政」を戦時に対応した「治安行政」へと変質を進めてきています。
 被災者に冷たい石原都政

自己責任でどこまで復興できる………
 三宅島の問題でも東京都の責任は重大です。四年半ぶりに帰島できることになりましたが、ガス濃度は三年前と変わっていません。帰島の先延ばしで、火山ガス・白蟻・鼠などによる家屋の被害が拡大しました。
 しかし、東京都の支援金は一五〇万円で、鳥取・京都の三〇〇万円と比べても余りにも少ない金額です。また、帰島確認調査(自己責任誓約書)を家族全員から求め、自治体の責務を放棄し、帰島できない人への都営住宅の無償提供を七月末で打ち切ろうとするなど、被災者に冷たい都政となっています。
 被災者の生活再建なしに地域の復興はありえません。憲法改悪の動きが進むなか、国民の「幸福追求権」「生存権」を保証できる都政に変えることが求められています。