「東京から戦争する国づくり」をすすめる石原知事。今年六月に予定されている都議選は石原知事与党が多数の都議会と都政転換のチャンスです。、様々な立場から「都政はいま」どうなっているのか見ていきます。
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【東京自治労連】
 昨年11月、都が発表した世論調査では、「余裕がない」が53%と昨年から6ポイント増。生活に「満足」が77年以来最低の49・9%。不満は45・3%となっています。「余裕度」、「生活満足度」は所得によって異なり、例えば「不満」は2百万円未満が60%、3百万円〜4百万円未満が56・5%なのに対して1千5百万円〜2千万円未満ではわずか3・6%です。
所得だけなく、地域格差もあります。23区に比べ三多摩地域での中学校の完全給食は50%、児童館は四八%です。都にはこのような格差を是正し、生活を安定させる責任があります。しかし、12兆円を超える都予算は都民生活優先となっていません。

予算の行方は
 総額で前年比337億円の減ですが一般会計の投資的経費は396億円(6・9%)増で、バブル以来の伸び。04年度の補正予算でも都市交通基盤整備や再開発事業など都市再生関連等にも565億円配分しています。


都民のための都政を!(都議会開会日に)
 一方、中小企業予算は9年連続削減で約3百億円から2百億円へ3分の1減。福祉ではここ5年間の決算で6百億円を超す削減です。予算の配分も民間企業の参入の条件整備にシフトしています。例えば保育予算は4年間で約50億円増えていますが、都民要求である認可保育園は3億6千万円の減で認証保育園は46億円の増です。さらに、多摩老人医療センターの公社化、農林畜産水産試験場の財団化、図書館の委託拡大などを進めようとしています。また、大企業のために容積率を変更しました。経団連ビルなどの土地交換で容積率700%を前提として1000億円とした土地の容積率を1690%に引き上げ、土地の価値を高めました。

 税金に関心がある都民は82%で、「税金の使われ方」が77%とトップです。都政の実態を明らかにしていく必要があります。
 弱肉強食・市場化を進める東京ではなく、もう一つの東京を可能にするためにも都知事選挙につなげる都議選が重要となります。

都政はいま A子どもを苦しめる都政って……