05春闘の到達点と今後の闘い(2005/05/15)
  (回答状況は最下欄に)

 最賃引き上げ・人勧中心に粘り強く


4/27東京地評は人事院に要請行動を実施。昼休み集会には400人が参加。

郵政民営化反対!4.20中央決起集会
 05春闘の賃上げ回答状況は、大企業労組がベアを要求せず定昇のみで妥結し、財界の「ベアなし、定昇のみ」方針が中小企業にも影響を及ぼす厳しい状況のもと、国民春闘加盟組合による産別交渉や集団交渉などの粘り強いたたかいで、196組合が4月22日現在、単純平均で前年同期比+48円(東京は+133円)、加重平均で+353円(同+847円)と前年実績を上回る回答を引き出しています。この到達点は、これから賃上げ闘争が本格化する私学や金融などの単産を励ますものです。引き続き回答引き出し、上積みをめざし奮闘することが求められています。
 最賃引上げ、人勧にむけたたたかいも本格化します。厚生労働省の報告書では地域最賃について、「生活保護の水準を下回らないことが必要」など、最賃の大幅引上げに有効な内容が報告されています。一方、人事院は今年の勧告で国家公務員の給与を五%削減しようとしています。国家公務員の給与削減は民間の賃金削減につながり、地域経済の悪化をいっそう加速させるものです。

 最賃引上げの「追い風」を加速させ、大幅な引上げめざす社会的世論を大きくつくり出すとともに、国家公務員の給与構造改悪阻止の取り組みを強化することが重要です。また、国会を延長し、国民が望んでいない郵政事業の民営化、教育基本法改悪案の国会上程・成立を狙う小泉内閣を、大きく包囲する社会的世論を職場・地域からつくる取り組みの強化も求められています。


      2005年国民春闘賃上げ回答状況
2005年5月7日東京春闘共闘調べ
単産名
単純平均
加重平均
額(円)
率(%)
額(円)
率(%)
建交労東京
2,169
0.31
3,526
0.64
建設関連労連
3,849
1.31
4,220
1.41
JMIU東京
5,500
1.87
5,574
1.74
化学一般全関東
5,091
0.87
4,639
1.14
繊維産労
5,688
1.95
5,688
1.95
自交総連東京
2,600
0.43
2,600
0.49
全倉運東京
3,786
1.43
全港湾東京
2,369
2,316
港湾労組
4,513
4,471
生協労連東京
5,028
1.41
5,846
1.67
全国一般東京
5,787
0.89
5,711
1.20
全信労東京
268
0.07
全印総連東京
4,330
0.49
5,748
0.27
民放労連関東
9,885
10,045
出版労連東京地協
6,790
1.36
9,892
1.14
関東広告労協
6,507
8,151
新聞労連東京
7,939
1.86
8,170
1.59
映演共闘
4,922
5,104
東京医労連
6,365
0.94
5,996
1.67
東京私大教連
3,959
1.19
全単産総計
5,413
1.20
7,274
1.26