●都議選の結果について−事務局長 高畠素昭
  都民要求実現の運動、一層強めよう

 都議会選挙が終わりました。選挙戦での各組合の奮闘に敬意を表します。
高畠事務局長
 7月3日におこなわれた東京都議会選挙は、「民主伸び第2党、自民後退50議席割る、投票率2番目の低さ、争点欠き関心は低調」(朝日)といわれるように、きわめて低い投票率の中で行われました。
 東京地評は、選挙にあたり、「石原都政の暴政にストップをかけ」、オール与党の「翼賛体制を変えよう」と訴え、「憲法・教育基本法・地方自治法などを守る都政を」「30人学級の実施を」「中小企業の育成を」「日の丸・君が代の押しつけ反対」「公契約条例の制定を」など二つの意義と一一の切実な要求をかかげて、単産・単組での学習、討論を通じて選挙への組合員の参加を訴えました。
 選挙結果は、中小企業予算を削減し、日の丸・君が代の押しつけを強め、大企業向けの公共工事を旺盛に進めるといった現状に歯止めをかけるまでにはいたりませんでした。
 しかし、民主党は最終盤には税調の増税批判を強めて反自民の宣伝を始め、また石原都知事は自民党候補への応援を始めるなど、オール与党体制の矛盾も見え始めました。また、二大政党化の「定着」が言われる中で、現状維持で二三議席を獲得した公明党、微減ながら、一三議席と健闘し、文京などではトップ当選する力を持つ共産党の存在などは、都民の世論を二大政党の枠組みに押し込もうとすることは無理があることを示すものです。
 百条委員会、浜渦副知事更迭劇を通じて都政のリモコン独裁運営から議会へ比重をかけざるをえなくなった石原都政に対して、一層要求運動を強めていくことが重要になっています。
 東京地評は、引き続き東京都に対して要求運動を強めるとともに、この選挙の中で明らかになった都政の無駄遣いに対して監視を強めていきます。
また、都政の現実があまりに都民の間に知られていないことが、この選挙の中でも明らかになりましたが、こうしたことの教宣活動を各単産などの協力も得て一層強めることも重視していきます。