●2005/01/26

 政治家の関与によるNHKの番組改ざん問題の
  徹底的究明と報道の自由をまもれ(決議)

 1月13日、NHKチーフプロデューサーの長井暁さんは、NHKが4年前に放映した特集番組、「女性国際戦犯法廷」をもとに企画制作された「戦争をどう裁くか」に対し、自民党の安倍晋三幹事長代理や中川昭一経済産業大臣の政治介入があり、番組が改ざんされたと告発していたことを公表した。
 安倍、中川両氏は、朝日新聞の取材に対し、放送以前に番組企画を知り、NHK幹部と会い、「偏った内容である」「公正中立の立場で放送すべき」、「放送中止」を求めていたことが報じられた。その後、国民の多くが知るにいたり、前言を翻した。
 報道に対する政治介入問題の真相究明を求める世論が高まるなか、NHK幹部は1月19日に記者会見を開き、コンプライアンス(法令遵守)推進室の調査結果を発表し、「政治介入があったとは、まったく感じていない」との、当時の放送総局長であった松尾武氏(現NHK出版社長)らの発言を発表し、政治介入を否定した。
しかし、番組放送の前日であったにしろ、番組放映前に政治家を訪ね、番組内容を説明し意見を求めた事実は否定できず、さらに、「通常の業務」と言い切る体質に、NHKと政治家との異常な関係が浮き彫りにされた。
 一方、番組制作にかかわった制作会社ディレクターは当時の様子を「どこの国の言論統制かと思うほど異常なもの」と18日のジャーナリストらによる「緊急記者会見とアピール」の席上で発言したように、政治家の介入によって報道が偏向されたのであれば、「不偏不党」を謳った放送法に明確に違反する行為であるばかりか、憲法が定めた表現の自由、報道の自由への攻撃であり、決して許せるものではない。
 私たちは、NHK番組改ざん問題で高い倫理観を持ち、勇気ある内部告発を行った長井氏のジャーナリストとしての姿勢に最大限の敬意を表する。同時に、制作者の良心を守る長井氏に対するいかなる不利益をもたらすことを許してはならない。同氏を守り抜くとした日本放送労働組合の態度表明を支持するものである。
 
私たちは、改めてすべての報道機関、マスコミが「不偏不党」の精神を貫くことを求めるものである。そのためにも今回の問題の解明は重要であり、第三者による調査・検証のための委員会の設置や、政治介入した安倍・中川両衆議院議員をはじめとした関係者の国会での参考人招致を実現させることを求める。同時に、NHKに対しては日常的に、政治介入を生み出す体制を作り上げてきた経営陣の刷新を含む公正中立な改革を求めるものである。
2005年1月22日
東京地方労働組合評議会第1回評議員会
●東京地評発 第23号
2005年1月25日
各単産・単組委員長・議長 殿
各地域組織議長 殿
東京地方労働組合評議会
事務局長  高畠 素昭
総務財政局長 山口弘文

 インドネシア・スマトラ沖地震・津波被災者への
        救援カンパのお願い


 12月26日朝、インドネシア・スマトラ沖で発生した、過去40年で世界大規模の地震と津波から早1ヶ月。国連の発表では、インド沖沿岸諸国の犠牲者は24万人を超え、衛生状態の悪化と伝染病の危険でさらに数万人の二次災害が懸念されています。
 東京地評は、被災したアジアの労働者・国民に最大限の連帯と救援のために下記のようにカンパの取り組みを行います。ご協力をお願いします。
カンパの送付先につきましては、様々な支援機関がありますが、全労連を通じてアジア地域の友好組合(インドネシア福祉労働組合・インド労働組合センター・セイロン労働組合連合など)に送る予定です。
                記
<インドネシア・スマトラ沖地震・津波被災者へのカンパ>
1、 受付期間 2005年1月25日(火)〜2005年3月31日(木)
2、 振込口座 中央労働金庫 池袋支店 普通 1399494 東京地評

 ※この口座は、「新潟県中越地震被災者救援募金」と同じ口座になっていますので、新潟県中越地震カンパを納入した場合は、電話またはFAXでご連絡をお願いします。連絡がない場合は、本日より「スマトラ地震カンパ」として扱わせていただきます。
 尚、不明な点等ありましたら、東京地評 総務財政局までお願いします。 以上