●第1回評議委員会 (2005/02/15)

 仲間を増やし、共同広げて05春闘をたたかおう

 1月22日(土)、全労連会館2階ホールで、東京地評第3回定期大会第1回評議員会を開催し、24単産24地域から評議員、役員等108名が参加し、新規加盟承認、春闘方針、憲法改悪阻止のたたかい、組織拡大について意思統一しました。
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あいさつに立つ東京地評中山議長
 あいさつに立った中山議長は、まず新規加盟を互いに喜び合いたいとした上で、戦後60年、春闘50年の節目の春闘を全ての労働者の賃金改善、国民の暮らし改善の展望を示す春闘として、国民的共感を広げ、憲法・教育基本法を守り・生かす運動とあわせて取り組むことを提起しました。さらに、7月の都議選に向けて、春闘の課題に都政要求を位置付けることの重要性を訴え、社会変革を展望した春闘構築に向けた論議を呼びかけました。

 第1号議案の千代田区労協と小平地区労の新規加盟を承認したのち、第2号議案「当面の活動方針」として春闘方針と憲法改悪阻止のたたかい、春の組織拡大月間(3月〜5月)のとりくみ、第3号議案の第1四半期決算報告の提案と討論を行ない、一三人が組織拡大や憲法・教育基本法を守るたたかい、春闘の取り組みなどについて発言しました。

 高畠事務局長のまとめを受けて、すべての議案とNHK番組改ざん問題についての特別決議を全員の拍手で採択しました。

 今春闘の柱に憲法・教育基本法を
 05春闘では憲法・教育基本法を守り・生かす取り組みをすべての行動の中に位置付けることが求められています。

女性の取り組みを報告
 東京地評は「憲法改悪阻止闘争本部」を発足させ、今回評議員会で提案した方針では、07年までの3年間を戦後史のなかで最も重大な歴史的分岐点・正念場であり、それにふさわしい取り組みを進めると提起しました。

 そして次期大会までを第一次行動期間として、全組合員の意思統一を特別に重視し、労働組合の闘う姿を地域、産業全体に見える水準に引き上げることを目標に、職場・地域での学習集会や組合員1人5筆を目標に100万人署名に取り組むとしています。
 すでに憲法・教育基本法の条文を掲載したパンフレット(一部50円)を作成したほか、ノボリや横断幕など宣伝物も作成し、単産・地域に普及を呼びかけています。また、この運動を大きく進めるため、07年までの闘いを展望した特別会計の確立も検討する予定です。