第4回定期大会に向けて
                           事務局長 高畠 素昭

 東京地評は、一〇月二日、合流から四回目の大会を迎えます。合流以来、丸二年半が経過する中での大会は、まず何よりも小泉構造改革、とりわけ憲法改悪に対して、これをくい止めるたたかいを進めること、第二に、自らの主体的力量を質、量ともに作り上げていく契機としていくことです。

 九月一一日投票でたたかわれる総選挙は、戦後自民党政治の行き詰まりを、小泉構造改革が保守、とりわけアメリカと財界主流派の立場から「改革」しようとする中での選挙です。

 二大政党といわれるもう一方の民主党も財界依存を強め、「構造改革」自体は自民党や公明党よりも「おおいに進めろ」という立場で、庶民増税や憲法改悪・自衛隊の海外派兵推進の立場を打ち出し、これもアメリカと財界主流派の要求を政治に反映しようという役割が鮮明になっています。

 国民の多様な意見を日本の政治に反映させるためには、この大政党に飲み込まれない政党、共産党や社民党の存在がきわめて重要になっています。

 こうした総選挙を経て大会はおこなわれます。二つめの、主体的力量を強化する課題です。小泉構造改革は倒産・リストラをてこに、大量の非正規労働者を作り出し、これらの労働者は既存の労働組合の枠外に置かれるようになりました。

 これからのたたかいの重要な課題は、非正規労働者の団結を作り出し、正規労働者と同等の賃金労働条件にしていくことです。この課題は企業内の運動だけではなく、政治に直接働きかける運動も重要になってきます。さらにきわめて低い賃金の労働者には、生活の多くの側面での相互援助、相互協力的な事業も重要になってくるでしょう。

 いま、労働組合に組織されている労働者も多くの困難に置かれ、合理化は労働組合運動をする時間さえ奪おうとしています。しかし、私たちがさらに低い賃金や労働条件の労働者たちに手を伸ばさなければ、全体の水準が引き下げられていくことは明らかです。今大会は、そうした運動を作り出す契機となる大会として位置づけられます。