◆2004/06/14
        有事関連法の強行成立に抗議する
                         東京地方労働組合評議会
                         事務局長  高畠 素昭
                         2004年6月14日

(1) 本日6月14日、自民・公明・民主3党は、国民・都民の強い反対の声を無視し、有事関連法案の参院本会議での採決を強行した。東京地評労働組合評議会はこの暴挙に満身の怒りを込めて糾弾する。

(2) 有事関連法は、アメリカの戦争に自衛隊を参戦・協力させ、さらに国民を罰則付きで強制動員するものであり、戦争の放棄を定めた憲法を蹂躙することは明らかである。
 しかも、日本を「戦争する国」にするかどうかという国の進路に関わり、かつ戦争協力に拒否すれば罰せられるなど国民の自由と権利に関わる重要法案であるにもかかわらず、公聴会を一切開催せず、まともな審議を行わないまま採決強行したことは、手続きの上からも絶対に認められるものではない。

(3) 東京地方労働組合評議会は、日本を「戦争する国」にする企てに断固として反対し、平和を愛する世界と日本、都民と手をつなぎ、戦争反対、有事法制の発動を許さないために全力を上げるとともに、来る参議院選挙において、憲法9条を擁護、有事法制に反対する勢力の前進のために奮闘するものである。
                                 以 上