有事関連法案の衆院での採決強行に抗議する

                          2004年5月25日
                          東京地方労働組合評議会
                          事務局長 高畠 素昭

(1) 5月20日、自民・公明・民主3党は、有事関連法案を共同「修正」のうえ、衆院本会議での採決を強行した。都民の強い反対の声を無視して行ったこの暴挙を、満身の怒りを込めて糾弾するものである。
(2) 有事法案は、アメリカの戦争に自衛隊を参戦・協力させ、さらに国民を罰則付きで強制動員するもので、戦争の放棄を定めた憲法を蹂躙することは明らかである。
しかも、公聴会も開かないなど、まともな審議も尽くさないままの採決強行したことは、手続きの上でも絶対に許されないものである。
(3) いま、イラクの国土で、政府が有事法案の成立により協力しようとするアメリカの戦争がいかに無法かつ非道なものであるかが日々明らかとされており、批判の声が世界中に広がっている。
 日本の有事法制整備の道は、世界の平和の流れに背を向けた孤立の道であると言わざるを得ない。
(4) 東京地方労働組合評議会は、日本を「戦争する国」にする企てに断固として反対し、世界と日本、全都民と手をつなぎ、有事法案の参院段階での廃案にむけて全力を上げてたたかいぬくことをあらためて表明するものである。