2004/10/15
 −東京地評第3回定期大会・大会宣言−
  憲法を守るたたかいの中心に立とう

   大会報告 議長あいさつ 大会のまとめ 大会発言集 お礼と挨拶

 東京地評第3回定期大会は、「戦争する国」「際限のない競争社会」を許すのかどうか、文字通り21世紀の日本の進路をめぐる「岐路」の局面をむかえているもとで開催された。
 大企業が史上空前の収益をあげる一方で、失業者、自殺者、中小企業の倒産が増大し、正規労働者が400万人減少する一方、労働者の3人に1人が非正規労働者となり、労働者・国民の生活悪化と無権利状態が進んでいる。

 政府・財界は、国民世論を無視してウソとゴマカシの年金改悪を強行し、2007年に向けて憲法改悪、教育基本法改悪の策動や消費税の大増税、郵政の民営化、そして、「三位一体改革」や「道州制」論議、年金・介護・医療・社会保障制度の大改悪の動きを一挙に強めてきている。

 また、石原都政は、小泉構造改革を先取りし、福祉・医療・教育を徹底的に切り捨て、「日の丸・君が代」の強制、「教育基本法見直し」の意見書採択、「新しい歴史教科書」の強行採択など、東京から「日本を戦争する国」につくりかえる攻撃を都議会を利用して強めてきている。

 大会討論では、職場・地域のたたかいを基礎に東京地評の力量をさらに高め、雇用・賃金・生活・権利の破壊、平和と民主主義の危機を直視し、総対話と共同をさらに発展させ、組織と運動のさらなる前進を切り開くことが重要となっていることが明らかにされた。

 東京地評は、首都東京のたたかうローカルセンターとして、
  第一に、憲法を守り、教育基本法の改悪に反対する。
  第二に、労働者の雇用.賃金をはじめとする諸権利を守る。
  第三に、未組織の組織化を進める。
  第四に、平和とくらしを守る共同を前進させること
を基調に、秋季年末闘争、2005年春闘を職場・地域からその先頭に立って全力でたたかい抜くことをここに宣言する。

 2004年9月26日
                   東京地方労働組合評議会第三回定期大会