04春闘の到達点と今後の闘い
      粘り強く、最後までがんばろう


 「日本経団連包囲行動(1・21)」に2150人、「東京怒りの総行動(2・25)」では460ヵ所の宣伝、参加者6600人、「4・15年金スト」はストライキ・職場集会、休暇闘争、国会行動、集会・デモに32000人が参加、ラッピングカーでの都内5000キロの宣伝など、春闘前半のたたかいは、職場・地域から要求実現と悪政阻止の社会的世論が大きく広がりました。
   単産名  
        
単純平均    加重平均
額(円 率(% 額(円 率(%
建交労東京   
2,194
 1.96
2,548
 1.97
建設関連労連  
4,191
 1.46
3,364
 1.17
JMIU東京  
4,673
 1.60
5,310
 1.71
化学一般全関東 
5,235
 1.63
6,279
 2.09
自交総連東京  
3,100
   
3,100
国労東京    
6,750
 1.97
生協労連東京  
5,185
 1.42
5,195
 1.49
全国一般東京  
6,574
 2.08
5,363
 1.77
全信労東京   
4,290
 1.23
5,370
 1.60
全印総連東京  
4,526
 1.83
5,643
 1.85
民放労連関東  
7,846
 2.58
9,099
 2.67
出版労連東京地協
6,170
 1.51
9,254
 2.08
関東広告労協  
   
 2.45
   
 2.45
新聞労連東京  
7,225
 2.12
7,946
 2.19
東京医労連   
5,874
 2.23
5,950
 2.20
全単産総計   
5,275
 1.69
6,464
 1.91
 賃上げ状況(東京春闘共闘会議)は、4月26日現在、回答引出率が26%となっています。回答状況では、単純平均額(5317円)が昨年とほぼ同額となっていますが、加重平均額(6763円)は昨年を345円上回っています。中小が奮闘しているものの、大手・中堅規模の回答が依然として抑えられている状況です。

春闘後半のたたかい
単産によっては、5月回答の単産もあり、引き続き、回答引き出し、上積みをめざした粘り強いたたかいが必要です。同時に、最低賃金をなんとしてもを引き上ること、人事院勧告、都・区人事委員会勧告にむけた取り組みを強化し、マイナス人勧阻止、賃下げサイクルを断ち切ることです。
 また、年金大改悪法案、有事法制関連七法案の審議が山場をむかえるもとで、自衛隊のイラクからの即時撤退とあわせた国会内外の取り組みのいっそうの強化が求められています。
  (2004年国民春闘賃上げ回答状況 2004年5月7日東京春闘共闘調べ