●2004/09/08掲載

                              2004年9月7日
労働組合日本プロ野球選手会
   会長 古田 敦也 殿
                         東京地方労働組合評議会
                         議長 中山 伸

 日本プロ野球選手会のストライキを支持し
      連帯を表明します


 貴選手会のストライキをもってたたかうという勇気ある決断に対し、東京地方労働組合評議会は最大限の賛辞を送るものです。
 球団サイドの一方的な「球団合併と1リーグ制移行」などの動きに対する貴選手会のたたかいは、プロ野球選手、ファンばかりではなく、プロ野球選手を夢見る多くの野球少年、さらには企業リストラによる人減らしや労働条件の切り下げのもとであえぐ日本の労働者にとっても勇気を与えるものです。
 一方、プロ野球機構側は、労働組合である日本プロ野球選手会の正当な権利行使に対して、損害賠償を求めるなどと恫喝しています。まさに、時代錯誤の攻撃と言わざるを得ません。
 東京地方労働組合評議会は、貴選手会のストライキを構えたたたかいを熱烈に支持し、貴選手会の全面的な勝利にむけて連帯してたたかうことを表明するものです。
                                  以 上
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●2004年8月25日(掲載)
 米軍飛行訓練を直ちに中止するとともに
     米軍普天間基地を即時・無条件で返還せよ!

                         東京地方労働組合評議会
                         事務局長 高畠 素昭

1. 8月13日午後、沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学構内に米海兵隊普天間基地に所属するCH53型大型輸送ヘリコプターが墜落・爆発炎上する大事故が発生しました。
 CH53型大型輸送ヘリコプターは、5年前にも事故を起こし乗務員が死亡したほか、燃料タンクの落下事故などを繰り返し、重大事故の危険性が指摘されていました。
 今回の事故は、外で遊ぶ子どもたちや周辺住民が多数事故を目撃するなど、一歩間違えば大惨事になりかねないものであり、住宅密集地で死傷者が出なかったことは奇跡に近いものでした。
 東京地評は、市街地の真ん中にある普天間基地にこのような米軍機を配備し、また、それを放置してきた、米政府・米軍及び日本政府に対して厳しく抗議するものです。
1.この事故は、基地外で発生したにもかかわらず米軍が現場を封鎖し、県警の現場検証さえ拒否し事故機を撤去する重大な主権の侵害が行われました。加えて米軍は、事故原因の解明が全く行われていない下で、事故機同型機も含むヘリコプターの飛行を再開しました。日本国民を人間扱いせず、主権を侵害するこのような行為は、断じて許されるものではありません。東京地評は、米軍のこれらの行為に満身の怒りをもって抗議するとともに、直ちに市街地周辺での米軍機飛行を中止し、事故原因の徹底的な解明、被害状況の徹底調査とその全面的な保障を強く要求するものです。
1.日本政府は、日本国民・沖縄県民の生命、財産と日本の主権を脅かす米政府・米軍に対し、まともに抗議を行わず米軍の横暴な態度を容認しています。このような日本政府の「アメリカ言いなり」の屈辱的な態度に対し、私たちは怒りを禁じ得ません。また、事件直後に沖縄稲嶺知事と伊波宜野湾市長が政府に要請のため訪れたのに対して、小泉首相は「夏休み」を理由に面談を拒否したと伝えられます。東京地評は、国民の生命と財産を守る政府のトップとしての自覚の欠如と責任を放棄する小泉首相に対して強い抗議の意志を表明するものです。
1.このような事故は、基地がある限り無くなりません。東京地評は、横田基地をはじめとした8つの米軍基地を持つ首都東京のローカルセンターとして、日本からの米軍基地即時・全面撤去を強く要求するものです。同時に、この基となる日米安保条約の廃棄を求めるものです。
 とりわけ今回の事故は、沖縄県民の即時撤去の声に応えず、日米両政府が代替基地を求め、名護新米軍基地建設に固執して、いたずらに引き延ばしてきた中で発生したものです。東京地評は、沖縄の働く仲間、県民と固く団結し、名護新基地建設計画の撤回と普天間基地の無条件全面返還を強く求めるものです。
                                以 上