年金改悪法案成立強行に怒りを持って抗議する

                            2004年6月5日
                          東京地方労働組合評議会
                          事務局長 高畠 素昭

1、本日6月5日、参議院本会議において、自民、公明党により年金改悪法案の採決が強行され、成立させられた。
 年金改悪法案に危惧を感じ、同時に閣僚、国会議員の年金未加入・未納問題や年金法案のデタラメな政府説明などに対し強い不信と怒りを抱き、多くの国民が「法案を撤回」を求める中、この国民の声を無視し採決を強行したことに対し東京地評は満身の怒りをこめて抗議するものである。

2、年金改悪法の中身は、「年金保険料上限の固定」や「給付の現役世代の50%下限維持」としていた政府説明が国会審議の中でウソであることが明らかにされ、際限もない保険料の引き上げと給付の引き下げが行われるとんでもないものである。
 また年金改悪法は、即時実施をしなければならない基礎年金への国庫負担1/2への増額を財源不足を理由に先送りするとともに、財界の事業主負担削減の要望に応え将来的には最悪の大衆課税である消費税の増税で財源確保を前提としている。
 リストラ支援策や社会保障軽視予算によって年金財政を悪化させ、また、年金積立金の株式投資による6兆円損失や無駄づかいなどデタラメな運用を行っている政府が、自らの姿勢を正すことなく、このような改悪法案を強行し、国民・都民に耐え難い負担を押しつけるやり方は断じて許されるものではない。

3、東京地評は、年金改悪法案阻止に向けて東京春闘共闘会議や年金大改悪ストップ東京連絡会などの仲間とともに、2.25行動の東京都内225箇所駅頭宣伝や3月23日の年金シンポジュームを行い、衆議院審議の山場の4.15行動では、職場でのストライキや集会、地域での街頭宣伝やデモ行進など全都1000箇所、30000人が参加する過去最大級の統一行動を実施するなど全力をあげたたたかいを進めてきた。
成立された年金改悪法は、国民の生活を苦しめ、老後を不安におとしめる最悪の法律であり、無年金者を拡大し、年金制度に対する国民の不信を一層広げることは明らかである。

4、東京地評は、間近に迫る参議院選挙において年金改悪を推進した議員に対し、明確な国民の審判を下すために奮闘するとともに、全額国庫負担の最低保障年金制度の確立をはじめ誰でもが安心して老後を過ごせる社会保障の充実に向けて、国民、都民とともに引き続き全力を上げることを表明するものである。
                                   以 上



年金改悪法案強行採決に断固抗議するとともに、
          法案の白紙撤回を求める

                           2004年6月4日
                         東京地方労働組合評議会
                         事務局長 高畠 素昭
1.昨日6月3日、自民、公明党は参議院厚生労働委員会において、年金改悪法案の質疑を一方的打ち切り、採決を強行した。この採決強行に満身の怒りを持って抗議する。

2.年金改悪法案は、国民に今後十数年にわたり負担増と給付減を強いるものであり、国民の現在と将来の生活に係わる重要な法案である。徹底した国会の審議と国民への十分な説明が必要であることは論を待たない。このような重要法案を、議員の数に頼んで衆議院に続き、委員会採決を強行することは断じて認められない。

3.各種世論調査でも明らかなように、多くの国民は年金改悪法案の撤回を求めている。
 同時に、国会審議の中でも政府の「年金保険料上限の固定」や「給付の現役世代の50%下限維持」の説明がウソであったことが明らかにされ、昨日の委員会審議の中では、法案提出の最高責任者である小泉首相が年金改悪法案の要でもある「マクロ経済スライド」を知らないことが明らかになるなど、政府の無責任さが浮き彫りとなっている。東京地方労働組合評議会は、法案を直ちに撤回し、国民のための年金改革を一から出直すことを強く求める。

4.本日にも、政府・与党は参議院本会議において成立を策していると報道される。東京地方労働組合評議会は、政府・与党に対して年金改悪法案の撤回を強く求める。
                             以 上