9月28日(日)中央区立中央会館
 東京地評第2回定期大会

 −厳しい情勢に立ち向かう
       合流の力をさらに発揮しよう−



第1回合流大会(2/2)
 東京地評は9月28日に第2回目の大会を開催します。年金大改悪と消費税増税をねらう小泉内閣、反都民的な姿勢を強める第2期石原都政のもと、どのような運動を進めるのか、方針のポイントを紹介します。

 2月2日の合流大会から早くも半年が経過し、9月28日には合流後2回目の定期大会を迎えることになりました。
 この大会は、厳しい情勢に立ち向かって、@労働者・国民に対する資本や政府の攻撃を跳ね返す方針を作り上げること、Aそのための体制を確立することを主な目的とするものです。
 合流した組織は、検討課題を三つ提起しました。@「未組織の組織化を進めよう」A「自殺過労死を根絶しよう」B「地域活性化に労働組合が役割を果たそう」というものです。これは労働者や国民のもっとも困難な課題に取り組み、労働組合が資本に対する対抗勢力として生命力を取り返していくための三つの課題です。

 東京に47万人のたたかう
      労働組合センターが確立


第1回評議委員会(7/26)

 東京地評は合流することによって52単産・単組が直接加盟し傘下に1000をこえる単組を擁し、32万2000人、36の地域労連1000組合14万4000人、合わせて46万6000人の組織となりました。さらに地域の友誼組織として12地区労など700組合10万人と協力共同の関係を持つこととなりました。
これまで、東京労連と東京地評は春闘共闘を媒介して一緒にたたかってきましたが、この春闘から、一つの執行部で運動をはじめました。
情勢は、イラク戦争を前にして、世界的な反対運動が大きく高まっていきました。東京都知事選挙をはじめとする一斉地方選挙、労働法制の改悪反対運動など、私たちの生活や労働に大きな影響を与える問題が出されてきました。春闘は資本の側から「春闘の終焉」「定期昇給もなしに」などとんでもない攻撃がかけられてきました。
私たちはできたばかりの合流組織で闘いに立ち上がっていきました。労働法制改悪反対の運動では、労働者を簡単に解雇できなくなるよう条文を改訂させることができました。東京地評は闘争本部をつくり、全労連など全国の運動に呼応し、首都の役割を果たしていきました。
 イラク戦争反対の運動や有事法制、自衛隊派兵法反対のたたかいでは、陸海空港湾20労組の呼びかけや全労連、文化人などの呼びかけにこたえ、集会などに奮闘してきました。
 合流機関紙の発行、事務局体制の整備など体制の確立をはかってきた六ヶ月でした。大会はこうした課題を整理し、合流した力をさらに発揮するために運動を交流し、知恵を出し合う契機とされるものです。