■総選挙の結果について
 10月28日公示、11月9日投開票でおこなわれた総選挙の結果について、東京地評高畠素昭事務局長は以下の談話を発表しました。

 11月9日におこなわれた総選挙は、「自民後退民主躍進 与党で絶対安定多数 二大政党化強まる」(毎日)といわれるように、小選挙区制という民主主義が制限された中での選挙でしたが、「自民党政治が引き続いて後退している」こと、「国民の政権交代への期待が示される」という選挙結果となりました。

 しかし、選挙結果とは別に民主党が一〇月五日のマニフェスト発表の段階で「基礎年金の財源には消費税を充て」ること、憲法は「論憲」から「創憲」へと改憲に踏み込むなど新しい動きがみられ、自民党など与党との政策的な一致がつくられていました。これは財界からの要求に沿ったもので、政権交代があったとしても「政策の交代なし」といったことになっていました。59・85%という投票率の低くさもこうした国民の意識を反映したと思われます。

 しかし、毎日新聞によると自民党支持者の21%、公明党支持者の16%(小選挙区)、共産党支持者の14%(比例)18%(小選挙区)が、社民党支持者の45%(小選挙区)、21%(比例)が民主党を支持したことに示されるように、国民の政権交代への思いは二大政党キャンペーンの中で小政党を振り払って加速されていきました。
 こうした中で東京地評は「アメリカ・大企業いいなりの自民党型政治を労働者・国民のいのち・くらし人権を守る政治に変えよう」といった幹事会の闘争方針を出しました。

 そこでは「平和で夢と希望がもてる日本にする絶好のチャンス」と総選挙を位置づけ「職場・地域から『政治を変える風』を巻き起こし、真の国政転換を」と、@人間らしく働くルールーが確立される政治への転換、A健康で文化的な国民生活の最低保障確立への転換、B憲法と基本的人権の擁護、国民本位の政治への転換とする「三つの転換、八つの要求」をかかげ、職場で政治の議論を巻き起こそうと呼びかけました。

 東京地評は、新しい政治環境にあたって、総選挙にかかげた要求実現めざしてこれからも奮闘するものです。